債務整理の費用はいくら？弁護士依頼の相場や費用を払えないときの対処法も解説

債務整理を行う際は、どのくらいの費用が必要か気になる方も多いのではないでしょうか。

債務整理の費用は、相談料・着手金・報酬金・実費などに分かれ、弁護士・司法書士ともに報酬の上限が定められています。

実費は、任意整理や過払い金請求（交渉のみ）であれば数千円程度、自己破産や個人再生の場合は申立手数料や郵便切手代のほか、予納金や再生委員報酬などで数万円から数十万円かかることがあります。

実費そのものは比較的安いですが、弁護士・司法書士報酬も含めて全体の費用を確認することが重要です。

この記事では、債務整理の費用相場がどのくらいか、安くする方法があるのか、などについて詳しくお伝えします。

債務整理を弁護士・司法書士に依頼するための費用

主な費用項目

債務整理を弁護士や司法書士に依頼する場合、費用にはいくつかの名目があります。主な費用項目は以下の通りです。

これらの費用は弁護士・司法書士によって呼び方や金額が異なる場合があるため、契約前に必ず内訳を確認しましょう。

各手続きの費用相場

任意整理

• 相談料：0円～30分5,000円
• 着手金：1社あたり2万円～5万円
• 解決報酬金：0円～2万円
• 減額報酬金：0%～10%

司法書士の場合は1社あたり5万円以下が上限です。

自己破産

• 相談料：0円～30分5,000円
• 同時廃止：20万円～50万円
• 少額管財：30万円～60万円

個人再生

• 相談料：0円～30分5,000円
• 個人再生（住宅資金特別条項なし）：30万円～60万円
• 個人再生（住宅資金特別条項あり）：35万円～70万円

住宅資金特別条項をつかって個人再生をするほうが、揃える書類が多いこともあり費用が高くなります。

過払い金請求

• 相談料：0円～
• 着手金：0円～5万円
• 解決報酬金：0円～2万円
• 減額報酬金：0%～10%
• 過払い金報酬金：交渉で20%以下、訴訟で25%以下

過払い金請求の場合、完済済みで回収が見込める場合は、回収額から報酬を差し引く「完全成功報酬制」を採用している事務所が多く、依頼時に費用がかからないケースもあります。

報酬の上限と規制について

債務整理の報酬については、日本弁護士連合会（日弁連）や日本司法書士会連合会が上限を定めています。

これら以外の名目で実質的な報酬を請求することは禁止されています。事務所によっては、実費や手数料などの名目で追加費用を請求することがあるため、契約内容をよく確認してください。

※参照元：日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」より 

弁護士と司法書士の違い

司法書士は、1社あたり元金140万円以下の債務や過払い金のみ代理できます。140万円を超える案件は弁護士に依頼する必要があります。

自己破産や個人再生では、司法書士は書類作成のみ可能で、裁判所での代理や付き添いはできません。

裁判所によっては、司法書士による申立ての場合、同時廃止手続きが認められず、管財事件となることがあり、結果的に費用が高くなる場合があります。

安さだけでなく、総合的な費用や対応範囲を考慮して依頼先を選ぶことが重要です。

弁護士・司法書士費用が払えない場合の対応方法

弁護士や司法書士への依頼費用が高額で支払いが難しい場合でも、いくつかの対応策があります。

債務整理の費用が払えないときの対処法は、以下の記事もご参考に▼

2023.05.06債務整理の費用が払えないときの対処法を徹底解説

無料で相談するには？

多くの弁護士・司法書士事務所が債務整理の初回相談を無料で実施しています。

法テラス（日本司法支援センター）、自治体の法律相談、弁護士会・司法書士会、消費生活センターなどでも無料相談が利用できます。

相談料が有料の場合でも、30分5,000円～1万円程度が一般的です。

債務整理に注力している事務所を選べば、最初から無料相談ができる場合が多いので、まずは無料相談を活用しましょう。

分割払いや後払いに対応してもらう

弁護士・司法書士費用は、依頼時に一括で支払うのが原則ですが、分割払いや後払いに対応している事務所も多くあります。分割払いは12回程度まで対応している事務所が多いです。

債務整理の依頼をすると、貸金業者への返済を一時停止できるため、その分を費用の支払いに充てられることもあります。

着手金や報酬金の支払いタイミングは、事務所ごとに異なるため、事前に確認しましょう。

法テラスの民事法律扶助制度を利用する

法テラス（日本司法支援センター）の「民事法律扶助制度」は、収入や資産が一定基準以下の方を対象に、弁護士・司法書士費用を立て替えてくれる公的制度です。

法テラスが弁護士・司法書士に費用を支払い、依頼者は法テラスに月々5,000円程度の分割で返済します。生活保護受給者は返済が猶予・免除される場合もあります。

なお、法テラスの無料法律相談も利用できます（原則3回まで）。注意点として利用には収入・資産等の審査があります。

民事法律扶助業務とは、経済的に余裕のない方などが法的トラブルにあったときに、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、必要な場合、弁護士・司法書士の費用等の立替え（「代理援助」、「書類作成援助」）を行う業務です。

参照元：法テラス「民事法律扶助」より

過払い金請求の着手金後払い制度を利用する

過払い金請求の場合、完済済みの案件や過払い金の回収が見込める場合には、着手金や報酬金を「回収した過払い金から差し引く」後払い方式を採用している事務所も多いです。

依頼時に費用が発生せず、回収できた金額から費用を精算します。過払い金が発生しない場合は着手金が不要となる場合もありますが、事前に事務所へ確認が必要です。

債務整理の手続きにかかる実費

債務整理の手続き自体にかかる「実費」は、他の費用（弁護士・司法書士報酬など）と比べると一般的に安価です。ここでは、代表的な債務整理手続きごとの実費について整理します。

任意整理の実費

任意整理は裁判所を通さず、貸金業者と直接交渉する手続きです。そのため、実費としてかかるのは主に郵便切手代や電話代など、債権者とのやり取りに必要な費用です。

自己破産の実費

自己破産では、裁判所に申立てを行うための費用がかかります。主な内訳は以下の通りです。

個人再生の実費

個人再生でも、裁判所に申立てを行うための費用がかかります。

• 申立手数料（収入印紙代）：10,000円
• 郵便切手代：1,600円～数千円程度（裁判所によって異なる）
• 予納金（官報公告代等）：1万1,928円程度
• 再生委員報酬：15万円程度（裁判所によっては不要な場合もあり）

過払い金請求の実費

過払い金請求の場合、交渉だけであれば任意整理と同様に郵便切手代や通信費程度です。裁判を起こす場合は、以下の費用がかかります。

• 印紙代：請求額によって異なり、100万円の請求なら10,000円
• 郵便切手代：6,000円前後（裁判所によって異なる）
• 代表者事項証明書の取得費用：600円（オンラインの場合は500円）

債務整理の種類について

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の4つの方法があり、それぞれメリット・デメリットや適した状況が異なります。

加えて、過払い金請求は過去に払い過ぎた利息を取り戻すための手続きで、債務整理とは別に行うことができます。

任意整理

任意整理は、裁判所を介さずに貸金業者と直接交渉し、利息や遅延損害金のカット、返済期間の延長などを行う手続きです。主に利息や遅延損害金を減額し、元本は分割で返済します。

返済期間は3～5年が一般的です。対象とする債権者を選ぶことができ、住宅ローンや自動車ローンなどを除外することも可能です。

家族や職場に知られずに手続きできる点もメリットです。ただし、元本の大幅な減額は期待できません。

個人再生

個人再生は、裁判所を通じて借金の元本を大幅に減額し（原則として1/5～1/10程度）、3～5年で分割返済する手続きです。

住宅資金特別条項を利用すれば、住宅ローンを除いた借金だけを減額し、住宅を手放さずに済む場合があります。

財産を維持しつつ借金を整理したい場合や、任意整理では返済が難しい場合に有効です。

ただし保証人がいる債務や、特定の債権者のみを対象にすることはできません。官報に名前が掲載されるなどのデメリットもあります。

自己破産

自己破産は、裁判所に申立てをして借金の返済義務を免除してもらう手続きです。免責が認められれば、借金は原則として全額免除されます。

注意点として最低限の財産以外は処分されることがあり、持ち家や高額な財産は失うことになります。また、一部の職業（士業や警備員など）では、手続き中に資格制限がかかる場合があります。

そのほか、官報に掲載される、保証人に一括請求が行くなどのデメリットもあります。

特定調停

特定調停は、簡易裁判所の調停委員が間に入り、債権者と債務者の話し合いで返済条件を調整する制度です。

任意整理と似ていますが、裁判所が関与するため、より公的な手続きとなります。

手続き費用が安く、比較的短期間で進められるのが特徴です。大幅な減額は期待できませんが、返済計画の見直しが可能です。

過払い金請求

過払い金請求は、利息制限法の上限を超える利息（グレーゾーン金利）を支払っていた場合に、払い過ぎた分の返還を求める手続きです。

2010年6月18日以前は、出資法の上限が利息制限法より高く、グレーゾーン金利が存在していました。

最高裁判所の判例により、利息制限法を超える利息は無効となり、払い過ぎた分は元本に充当され、それでも余る場合は返還請求が認められています。

過払い金請求は債務整理とは異なり、借金が残っていない場合でも適用可能です。ただし、完済から10年（または法改正後は5年）が経過すると時効となり、請求できなくなります。

参照元：日本貸金業協会

債務整理の費用が安いおすすめ法律事務所

各事務所とも分割払いや後払い、無料相談に対応。女性スタッフ対応や豊富な実績など、費用以外にも多くの利点があります。

※すべて税込表示
※過払い報酬は返還額に対する割合
※自己破産・個人再生の報酬金は事務所によっては「着手金＋報酬金」または「報酬のみ」表示の場合あり
※実費・経費等は別途必要な場合あり

弁護士法人 ひばり法律事務所

• 任意整理：着手金22,000円／1社、報酬金22,000円／1社、減額報酬11%、過払い報酬22%（訴訟27.5%）、経費5,500円／1社
• 自己破産：着手金220,000円、報酬金220,000円～、経費5,500円／1社
• 個人再生：着手金330,000円、報酬金220,000円、経費5,500円／1社

ひばり法律事務所は東京都墨田区にある債務整理に特化した法律事務所です。任意整理や自己破産、個人再生など幅広い手続きに対応しています。

費用は分割払いが可能で、初回相談は何度でも無料。女性相談者向けのサポート体制あり、依頼者ごとに専任の弁護士がつく仕組みも整っています。

全国対応で遠方からの依頼も受け付けており、債務整理の豊富な実績が強みです。

司法書士法人 はたの法務事務所

• 任意整理：着手金無料、報酬22,000円／1社、減額報酬11%、過払い報酬12.8%（訴訟時は22%）
• 自己破産：報酬330,000円～
• 個人再生：報酬385,000円～、再生委員費用220,000円～

はたの法務事務所は東京都杉並区に拠点を置き、全国対応・出張相談やオンライン手続きに力を入れている司法書士事務所です。

40年以上の運営実績と20万件以上の相談実績があり、平日夜間や土日祝日も相談が可能。

女性スタッフによる対応や分割・後払いにも柔軟に対応しており、140万円以下の案件であれば裁判所提出書類の作成もサポートしています。

新大阪法務司法書士事務所

• 任意整理：着手金11,000円～、報酬金11,000円～、実費
• 自己破産：同時廃止275,000円～、管財事件300,000円～
• 個人再生：基本報酬385,000円、住宅資金特別条項利用時440,000円

新大阪法務司法書士事務所は大阪を中心に、債務整理や借金問題に注力する地域密着型の事務所です。任意整理の費用が非常に安価で、無料相談や分割払いにも対応。

来所が難しい場合は郵送やオンラインでの手続きも可能で、関西圏の相談者にとって利用しやすい環境が整っています。

弁護士法人ユア・エース

• 任意整理：着手金55,000円／1社、和解報酬11,000円、減額報酬11%、過払い報酬22%（訴訟27.5%）
• 自己破産：着手金220,000円、報酬金330,000円
• 個人再生：着手金220,000～330,000円、報酬金330,000円

弁護士法人ユア・エースは東京と福岡に拠点を持ち、全国対応で債務整理や過払い金請求に強みを持つ弁護士法人です。相談は何度でも無料で、分割払いや後払いにも対応。

オンライン面談が可能で、24時間365日相談を受け付けています。完済済みの過払い金請求は着手金0円で依頼できるのも大きな特徴です。

弁護士法人 ベリーベスト法律事務所

• 任意整理：手数料0円～、解決報酬金22,000円、減額報酬11%、過払い報酬22%（訴訟27.5%）、事務手数料44,000円
• 個人再生：基本報酬495,000円～、事務手数料44,000円
• 自己破産：基本報酬495,000円～、事務手数料44,000円

ベリーベスト法律事務所は全国に75拠点（執筆時点）を持ち、330名以上の弁護士が在籍する大手法律事務所です。債務整理の相談は何度でも無料で、分割払いや後払いにも柔軟に対応しています。

累計13万件以上の相談実績があり、専門チームによる丁寧なサポートが受けられます。各地の事務所ごとに地域密着型のサービスを展開しているのも特徴的です。

まとめ

この記事では、債務整理でかかる費用についてお伝えしました。費用の内訳としては、債務整理の手続き費用（実費）とともに、弁護士・司法書士に支払う費用が必要です。

これらは、後払いや分割払いによって無理をせず支払えます。なお、相談だけなら無料で行うことが可能です。

まずは無料相談できる事務所にて、状況を説明することをオススメします。