債務整理の費用はいくら？弁護士依頼の相場や費用を払えないときの対処法も解説

「頑張って借金を返してきたが、収入が下がって返済ができなくなった。」 「いつまで返済しても借金が減らす、もう限界！」 このようなときにする「債務整理」ですが、裁判所を利用する手続きがあったり、弁護士・司法書士に相談や依頼するということもあり、どのくらいの費用が必要か気になる方も多いのではないでしょうか。

先に結論から申し上げますと、手持ちの資金が厳しい場合でも債務整理の費用は工面することが可能です。 このページでは、債務整理の費用の相場がどのくらいか、安くする方法があるのか、などについてお伝えします。

※提供元「弁護士法人ユア・エース」

債務整理の種類

詳しい費用の前に、まずは債務整理の種類について理解しておきましょう。 債務整理とは、借金返済に困ってしまったときに、法律的な手段によって返済から免れたり・返済を楽にしてもらうことをいいます。

「債務整理」という呼び方は、もともとは弁護士や司法書士の業務ジャンルの呼び方で、よく「国が認めた借金救済制度」などと呼ばれているものも、実際にはこの債務整理のことを言うことがあります。

債務整理は、個人が置かれた状況によって、主に任意整理・自己破産・個人再生の3つの方法があります。

任意整理とは

任意整理とは、貸金業者と交渉して、返済を楽にしてもらう債務整理の一手段をいいます。 自己破産や個人再生のように特定の法律に基づく手続きではなく、すでにある借金の金銭消費貸借契約書について、内容をあらためる契約を個々に行うのが任意整理です。

このような契約を民法では和解契約というので、「貸金業者と和解する」という言い方がされます。 現在では元金を36回～60回の分割で返済するように交渉をするのが一般的で、借金の返済をする際に必要な利息・遅延損害金の支払いをカットしてもらいます。

任意整理は、貸金業者と個別に交渉するものなので、自己破産・個人再生のようにすべての債権者を手続きに含める必要はありません。

そのため、連帯保証人がいる債務や、抵当権がある債務を除いて債務整理が可能であるというメリットがあります。 一方で、元本は少なくとも払う必要があるので、減額が一番少ないというデメリットもあります。

自己破産とは

自己破産とは、破産法の規定に基づいて借金を免責してもらう債務整理の一手段をいいます。 自己破産は、破産法という法律に基づいて行われる手続きで、裁判所に申し立てをして、借金を基本的には免責してもらう手続きです。

債務整理の主な3つの方法の中でも、借金を法的に免責してもらえるもので、最も効果が大きいメリットがあります。 一方で、裁判所に申し立てる必要があり手続きが非常に面倒であったり、住所制限・職業制限などのデメリットもたくさんあるので注意が必要です。

個人再生とは

個人再生とは、民事再生法の規定に基づいて、借金を減額してもらい分割で支払っていく債務整理の一手段をいいます。 借金を最大1/10に減らしてもらって、分割して支払っていくようにできるので、収支の状況から見て任意整理では支払えない人でも、返済ができる可能性があります。

ただ実際任意整理では支払えない場合には自己破産ができるので、借金が多い場合には自己破産を優先するほうが返済をしなくてすみます。 個人再生は、自己破産をすると職業制限にかかる人が、任意整理では支払えない場合に利用します。

また、個人再生には、住宅資金特別条項というものがあり、これを利用すると住宅ローンは従来どおり支払えるので、住宅を維持できる可能性があります。

過払い金請求

併せて知っておいてほしいのが過払い金請求です。過払い金とは、貸金業者に払いすぎていた利息を返してもらう手続きのことをいいます。 利息については利息制限法と出資法の2つの利息の上限を定める法律があり、2010年6月までは刑罰を定めている出資法の上限のほうか高い状態でした。

そのため、利息制限法を超え、出資法の範囲内で貸し付ける、いわゆるグレーゾーン金利というものが横行しました。 この状態について最高裁判所は、利息制限法を超える部分は無効で、払いすぎた利息は今ある元本に充当し、払いすぎた利息のほうが多い場合には、契約者に返還すべきとしました。

この返還を求めるのが過払い金請求で、借金と関係が深いため債務整理が得意な弁護士が過払い金請求も得意としています。

利用者の皆さまの金利負担の軽減を図るため、法律が改正され2010年6月に上限金利が引き下げられました。お借入れの上限金利は、借入金額に応じて年15%～20%となっています。 参照元：日本貸金業協会

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債務整理の手続き自体にかかる費用は安い

債務整理の概要について確認しましたので、ではこれらの債務整理にはどのような費用（実費）がかかるかを確認しましょう。

任意整理にかかる実費

任意整理は貸金業者と交渉をするだけで、自己破産・個人再生のように申し立てをするわけではないので、実費としてかかるのは、貸金業者との電話代・郵送物のやりとりのための費用のみです。

自己破産にかかる実費

自己破産にかかる実費には次のようなものがあります。

• 申立手数料
• 郵便切手代
• 予納金

申立手数料は、申立書類に1,500円分の収入印紙を貼って納めます。郵便切手代は裁判所が連絡をするのに使ったりします。 一定の定められた金額を納付するか、郵便切手を指定された枚数購入して納付するか、裁判所によって異なるので確認してください。

東京地方裁判所の場合は4,200円分（210円✕8枚、84円✕29枚、10円✕6枚、2円✕10枚、1円✕4枚）の切手で納めます。 予納金は、裁判所が自己破産を官報で公告するためおよび少額管財の場合には管財人の報酬にするために納める金額です。 東京地方裁判所の場合には、

• 同時廃止事件の場合には11,859円
• 少額管財事件の場合には、最低20万円～＋18,543円

となっています。裁判所やケースによっては予納金が50万円～になることもあるので注意が必要です。

個人再生にかかる実費

個人再生にも

• 申立手数料
• 郵便切手代
• 予納金

の実費がかかります。申立手数料は10,000円の収入印紙を申立書に貼付します。 予納郵券は東京地方裁判所の場合（120円✕2、84円✕10枚、20円✕20枚、10円✕13枚、1円✕10枚）が必要です。

予納金として、東京地方裁判所に申立てをする場合には、11,928円＋15万円～が必要です。 15万円の部分は裁判所から専任される再生委員への報酬で、再生委員が専任されない裁判所では不要です。

過払い金請求の費用

過払い金請求をする場合、交渉で取り戻した場合には任意整理と同じく電話代・切手代程度です。 裁判をして取り戻す場合には、裁判を起こすための費用が必要で、

• 印紙代
• 切手代
• 添付書類として代表者事項証明書

が必要です。印紙代は請求する額によって異なり、例えば100万円の場合には10,000円の収入印紙を貼付します。

切手代は自己破産・個人再生と同じく裁判所によって異なり、東京地方裁判所の管轄であれば6,000円分（500円× 8枚　100円×10枚　84円× 5枚　50円× 4枚　20円×10枚10円×10枚　5円×10枚　2円×10　1円×10枚）の切手が必要です。

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債務整理を弁護士・司法書士に依頼するための費用

次に、債務整理を弁護士・司法書士に依頼するための費用について確認しましょう。

弁護士・司法書士費用の細かい内容は？

弁護士・司法書士費用と一口にいっても、細かい名目があるので確認しておきましょう。

弁護士・司法書士によって呼び方が異なることもあるのですが、比較するときにはどの費用の支払いになるのかを確認しながら行いましょう。

弁護士会・司法書士会は上限を定めている

債務整理については弁護士会・司法書士会が任意整理・過払い金報酬の成功報酬について上限を定めています。

※参照元：日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」より 報酬金については上記の金額以外の名目で受け取ることを禁止しているので注意をしましょう。

司法書士に依頼したほうが一般的には安いが注意も必要

債務整理は弁護士のほかに司法書士も行っています。一般論として弁護士よりも司法書士に依頼したほうが安いといえます。 しかし、司法書士には任意整理は140万円までしか取り扱えず、自己破産・個人再生の場合には裁判所への付き添いができません。

また、裁判所によっては司法書士による自己破産・個人再生の申し立ては、本人による申し立てと同視して、同時廃止では行わないという運用をする裁判所があります。

この場合、弁護士に依頼すれば同時廃止となり、簡単にかつ管財人に渡すことになる20万円を負担しないでよかったというケースもあり、弁護士費用を節約できてもトータルで支払う費用が増えることもあります。 弁護士・司法書士費用だけではなく、トータルでかかる費用で考えるようにしましょう。

任意整理の弁護士・司法書士費用の相場

任意整理の弁護士・司法書士費用の相場は

となっています。まず相談料について、債務整理に注力している弁護士・司法書士であれば無料で相談に応じていることがほとんどです。 そのため、相談料が無料の弁護士・司法書士を選ぶのが良いでしょう。

着手金・解決報酬金・減額報酬金については、弁護士・司法書士の判断で決めています。 解決報酬金・減額報酬金の上限は上述したとおり制限があるので注意してください。

自己破産の弁護士・司法書士費用の相場

自己破産の弁護士・司法書士費用の相場は、

となっています。同時廃止のほうが簡単に終わるので費用が安いです。

費用に大幅な差があるのは、地域によって競争相手が多いか少ないか、司法書士の場合は裁判所によって申し立てるとかえって損をするので、値段をあげて他の弁護士に相談してもらうように仕向けている可能性もあります。

個人再生の弁護士・司法書士費用の相場

個人再生の弁護士・司法書士費用の相場は

となっています。住宅資金特別条項をつかって個人再生をするほうが、揃える書類が多いこともあり費用に差があります。 同じ手続きでも費用に大きな差がある理由は自己破産と同様です。

過払い金請求の弁護士・司法書士費用の相場

過払い金請求の弁護士・司法書士の相場は、

過払い金請求の場合の弁護士・司法書士費用の特徴として、完済している過払い金や過払い金を取り戻せるのが確実である場合には、弁護士・司法書士費用は帰ってきた過払い金で精算することを認めている事務所が多いことです。

つまり、依頼するときには費用はかかりません。

※提供元「弁護士法人ユア・エース」

おすすめ比較！債務整理の費用が安い弁護士・司法書士事務所

いくつかおすすめの弁護士・司法書士事務所についての弁護士費用を確認してみましょう。

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは東京・福岡に拠点がある弁護士法人で、債務整理に注力している事務所です。 任意整理の和解報酬とされているものは、解決報酬金に相当する部分で上限の2万円よりも低くなっています。

また、完済済みの過払い金請求については、着手金は0円となっており依頼するときに費用は発生しません。

弁護士法人 ベリーベスト法律事務所

東京都港区を本部に全国に拠点があり、債務整理にも注力している弁護士法人ベリーベスト法律事務所の弁護士費用の体系は以上となっています。

先程の弁護士法人ユア・エースと違い、事務手数料というお金が発生することと、任意整理の債務残高に応じて発生する手数料が事前の段階では明確ではない点に注意をしましょう。 完済済みの過払い金請求についての調査のみは無料で、報酬も後払いです。

弁護士法人 ひばり法律事務所

東京都墨田区にある弁護士法人で、債務整理に注力している事務所です。 債務整理に関しては法律相談を無料にしています。任意整理の着手金が比較的安めであるといえるでしょう。

司法書士法人 はたの法務事務所

司法書士法人はたの法務事務所は、東京都杉並区にあり、債務整理に注力しています。 司法書士なので、自己破産・個人再生については書類作成のみになるので注意をしましょう。

新大阪法務司法書士事務所

新大阪法務司法書士事務所は、債務整理・借金問題に注力している事務所です。任意整理の着手金・報酬金ともに安いのが特徴といえます。

はたの法務事務所と同じく司法書士ですので、自己破産・個人再生では書類作成のみで裁判所や管財人に付き添ってもらえないので注意をしましょう。

弁護士・司法書士費用が払えない場合の対応方法

弁護士・司法書士費用は非常に高額であり、支払いが難しいというケースも少なくありません。弁護士・司法書士費用が払えない場合の対応方法を考えてみましょう。

債務整理の費用が払えないときの対処法は、以下の記事もご参考に▼

2023.05.06債務整理の費用が払えないときの対処法を徹底解説

無料で相談するには？

依頼の前提として相談をする必要があります。弁護士・司法書士のような国家資格を持っている専門家に相談する場合には、30分5,000円程度の相談料が必要です。 そのため、無料で相談できるところである、市区町村の法律相談・法テラス・都道府県の弁護士会・司法書士会の相談などを利用することを勧める情報もあります。

しかし、これらは債務整理に注力している弁護士・司法書士に相談できない可能性が否定できず、適切な相談ができる保障がありません。 上述しましたが、債務整理に注力している弁護士・司法書士は、そもそも相談を無料で行っています。

これは、債務整理を必要とする人が置かれている状況をふまえ、気軽に相談できるように無料で相談を実施しているものです。 最初から債務整理に注力している弁護士・司法書士に無料で相談するほうが、解決までの道のりも近いといえます。

一括で支払えない場合には分割・後払い

弁護士・司法書士費用は高いと何十万にもなります。目の前の数千円～数万円の支払いすらできなくなっているときに、弁護士・司法書士費用の支払いができる人のほうが少ないです。

そのため、債務整理に注力している弁護士・司法書士は、まず依頼を受けてしまって弁護士・司法書士費用を分割の後払いにしています。

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すると、毎月の貸金業者への返済をストップすることが可能で、その分の支払いを弁護士・司法書士費用の支払いに回せるようになっています。

法テラスの民事扶助を使うと安くなる

費用を安くする方法として、法テラスの民事扶助を使う方法も知っておいてください。 法テラスの民事扶助とは、収入が少ない人を対象に弁護士・司法書士費用の肩代わりをしてくれる制度のことをいいます。

法テラスから弁護士・司法書士に費用の支払いを行い、依頼者は法テラスに毎月支払いをすることになります。 月々5,000円程度の支払い（生活保護を受けている場合には支払う必要がない）ですむほか、そもそもの弁護士費用も、法テラスの規定に従って行われることになります。

弁護士・司法書士に依頼をする際に、法テラスの民事扶助が使えるかどうか、聞いてみましょう。

民事法律扶助業務とは、経済的に余裕のない方などが法的トラブルにあったときに、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、必要な場合、弁護士・司法書士の費用等の立替え（「代理援助」、「書類作成援助」）を行う業務です。 ※参照元：法テラス「民事法律扶助」より

過払い金請求は着手金も後払いの事務所がある

借り入れが長い場合には、過払い金請求を行うことができます。 この過払い金請求について、すでに完済しているような場合には着手金も含めて過払い金から差し引きするという扱いにしている弁護士・司法書士が多いです。

そのため、依頼の時点ではお金が全くいりません。過払い金の請求をする際には、後払いで過払い金から差し引き計算してくれる事務所を選んでみましょう。

まとめ

このページでは、債務整理でかかる費用についてお伝えしました。 債務整理でかかる費用については、債務整理の手続き費用とともに、弁護士・司法書士に支払う費用が必要です。

これらは、後払いや分割などによって無理をしないで支払えるようになっていますし、相談だけなら無料で行うことが可能です。 まずは無料で相談できる事務所に相談してみることをオススメします。

※提供元「弁護士法人ユア・エース」