債務整理の種類とは？選び方から適用条件まで詳しく解説

債務整理とは、借金返済に困っている人が手続きを通じて借金を減額したり、返済条件を変更したりする制度です。任意整理・個人再生・特定調停・自己破産の4つの種類があります。

それぞれの特徴を把握して、自分に合った方法を選びましょう。

この記事では、初心者の方にもわかりやすく、債務整理の種類について解説していきます。

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2022.11.19【2024年版】債務整理におすすめの弁護士・司法書士とは？無料相談や費用が安い法律事務所もわかる！

債務整理の種類は4種類

債務整理の種類は任意整理、個人再生、自己破産、特定調停があります。どれを選択するかは、借金返済の状況や返済能力によって異なります。

任意整理を選ぶべき人

任意整理は、弁護士や司法書士を通じて債権者と交渉し、返済額や返済期間を調整する方法です。以下のような場合に適しています。

• 借金総額が比較的少なく、3～5年で返済可能な場合
• 安定した収入があり、毎月の返済が可能な場合
• 自己破産を避けたい場合
• 保証人や担保付きの借金がある場合

任意整理では元本は減額されませんが、将来利息や遅延損害金のカットが期待できます。また、信用情報への影響はありますが、自己破産よりは軽度です。

自己破産を選ぶべき人

自己破産は、借金返済が不可能な場合に裁判所へ申し立てる手続きです。以下の条件に該当する場合に適しています。

• 借金総額が膨大で、返済の見込みがない場合
• 将来的にも安定した収入が見込めない場合
• 他の債務整理方法では解決できない場合

自己破産では原則として全ての借金が免除されます（非免責債権を除く）。ただし、信用情報への登録や一定期間の職業制限などデメリットもあります。また、財産の一部が処分される可能性があります。

個人再生を選ぶべき人

個人再生は、裁判所に認可された再生計画に基づいて借金を大幅に減額し、分割払いで返済する方法です。以下の場合に適しています。

• 借金総額が5000万円以下で（住宅ローンを除く）、返済計画を立てられる場合
• 安定した収入があり、継続的な返済が可能な場合
• 自宅や車などの財産を維持したい場合

個人再生では最低弁済額（100万円または借金総額の1/5など）が適用されるため、大幅な減額が期待できます。また、「住宅ローン特則」を利用すれば自宅を維持することも可能です。

特定調停を選ぶべき人

特定調停は、裁判所の調停委員が仲介役となり、債務者と債権者間で話し合いを行う手続きです。以下の場合に適しています。

• 借金総額は多くないものの、返済条件の変更が必要な場合
• 債権者との直接交渉が難しい場合
• 強制執行や差し押さえを防ぎたい場合

特定調停では利息制限法に基づく引き直し計算による減額や将来利息カットが期待できます。ただし、大幅な元本減額は難しく、調停成立後も計画通りに返済する必要があります。

最適な債務整理を選ぶコツ

借金総額や返済能力を考慮する

債務整理を選ぶ際には、借金総額と返済能力をしっかり把握する必要があります。

弁護士や司法書士の力を借りる

債務整理は専門的な手続きであるため、弁護士や司法書士に相談することでスムーズに進めることができます。

弁護士はすべての債務整理手続きに対応可能であり、地方裁判所での代理権も持っています。

認定司法書士は140万円以下の案件であれば交渉や訴訟代理が可能ですが、それ以上の場合は弁護士への依頼が必要です。

専門家に相談することで、適切な債務整理方法や手続きについてアドバイスを受けられます。

債務整理の手続きと流れ

債務整理を行う際には、弁護士や司法書士などの専門家に相談することが重要です。専門家の助けを借りることで、適切な手続きを選び、スムーズに進めることができます。

以下は一般的な債務整理手続きの流れです。

債務整理の費用の相場と支払い方法

債務整理にかかる費用は、手続きの種類や借金の状況、依頼する弁護士や司法書士事務所によって異なります。以下に一般的な費用相場と支払い方法について説明します。

費用相場

債務整理の費用は以下が目安です。

• 任意整理：1社あたり5～15万円程度
• 個人再生：50～80万円程度（裁判所費用含む）
• 自己破産：30～130万円程度（裁判所費用含む）

これらの金額は、借金の総額や手続きの複雑さ、地域差によって変動することがあります。また、初回相談料が無料の事務所も多くあります。

支払い方法

債務整理の費用は一括払いと分割払いが選べる場合があります。

また、法テラス（日本司法支援センター）の「民事法律扶助制度」を利用すれば、弁護士費用を立て替えてもらい、月々5,000円程度で分割返済することも可能です。

無料相談を活用できる

多くの弁護士や司法書士事務所では初回相談を無料で提供しています。この機会に以下の点を確認すると良いでしょう。

• 債務整理手続きにかかる具体的な費用
• 支払い方法（分割払いが可能かどうか）
• 手続きの流れや期間

相談時には契約書や見積書を受け取り、内容をよく確認してから契約することが重要です。

法律事務所以外の相談窓口

これら窓口では、手続きの流れや費用、期間について詳しい情報を得ることができます。

過払い金請求も債務整理の一種と考えられる

過払い金請求は、利息制限法の上限金利を超えて支払った利息や手数料を返還してもらう手続きです。

これは、2010年6月17日以前に締結された契約でグレーゾーン金利が適用されていた場合に発生する可能性があります。

返済中の借金や完済済みの借金が対象となり、弁護士や司法書士に相談して手続きを進めることが一般的です。

特徴

• 過払い金が発生している場合、そのお金を取り戻すことができる（払い過ぎた利息の返還）
• 返済中の場合、過払い金を残債に充当することで借金を減額したり完済したりできる
• 完済後に過払い金請求を行う場合、信用情報機関に事故情報（ブラックリスト）が登録されることはない

注意点

• 返済中の借入先に対して過払い金請求を行うと、信用情報機関に事故情報が登録される可能性がある
• 必要書類の収集や引き直し計算など、専門知識が必要
• 過払い金を請求した貸金業者から再度借り入れすることが難しくなる

債務整理の種類（1）任意整理

任意整理とは

任意整理は、債務者（借金をした人）と債権者（貸金業者など）が話し合いを行い、返済条件を再設定する手続きです。

裁判所などの公的機関を利用せず、弁護士や司法書士などの専門家を通じて交渉が行われることが一般的です。

この方法では、利息制限法に基づいて利息を再計算し、返済額を減らすことが可能です。また、保証人や担保がある場合でも任意整理を利用できますが、債権者との合意が必要です。

任意整理の手続き方法

任意整理の一般的な手続きは以下の通りです。

任意整理のメリット・デメリット

メリット

• 返済条件の変更が可能：利息や月々の返済額を減らす交渉が可能です。
• 保証人や担保を守ることができる：保証人や担保財産への影響を最小限に抑えることができます。
• 柔軟な対応ができる:：裁判所を介さないため手続きが比較的簡単で柔軟です。

デメリット

• 信用情報への影響がある：任意整理を行うと信用情報機関に登録され、一定期間新たな借り入れが難しくなります。
• 全ての債権者に適用されるわけではない：交渉が成立しない場合、その債権者には別の方法で対応する必要があります。
• 返済期間が長くなる可能性がある：返済条件変更により期間が長くなる場合があります。

債務整理の種類（2）個人再生

個人再生とは

個人再生は、借金の返済が困難な個人が裁判所を通じて債務を大幅に減額し、分割払いで返済する手続きです。自己破産を回避し、生活の再建を目指す方法として利用されます。

この手続きでは、債務者の収入や財産状況に基づいて返済計画を作成し、それを裁判所が認可します。

法律に基づき債務が圧縮され、残った債務は原則3年間（最長5年間）で分割返済します。住宅ローン特則を利用すれば、自宅を維持しながら手続きを進めることも可能です。

個人再生の手続き方法

個人再生は、裁判所に申し立てる手続きです。まず、弁護士に相談し、債権者との交渉によって再生計画を策定します。

再生計画が合意された後、裁判所に申し立てて、承認を得ることが必要です。

1. 弁護士や司法書士に相談し、手続きを開始します
2. 債権者に受任通知を送付し、取り立てを停止させます
3. 債務額の確定と再生計画案の作成を行います
4. 裁判所に申し立てを行い、再生計画案の認可を得ます
5. 認可後、計画に従って返済を開始します

個人再生のメリット・デメリット

メリット

• 借金の大幅に減額できる：借金が法律で定められた基準に基づいて圧縮されるため、返済負担が軽減されます（最低弁済額100万円または借金総額の1/5など）。
• 住宅や車などの資産を保護できる：住宅資金特別条項を利用すれば、自宅を維持したまま手続きを進められます。
• 資格制限がない：自己破産と異なり、一定の職業制限がありません。

デメリット

• 全ての債務が対象：整理する債務を選択できず、親族や友人からの借入も含まれるため、その事実が知られる可能性があります。
• 信用情報へ登録される：手続きを行うと信用情報機関に登録されるため、新たな借り入れやクレジットカード作成が一定期間制限されます（一般的に5～10年）。
• 手続きが複雑：書類準備や裁判所への提出などで労力がかかり、解決まで6ヶ月～1年程度かかることがあります。
• 最低弁済額の支払い義務がある：減額後も最低100万円以上の返済義務が残る場合があります。

債務整理の種類（3）自己破産

自己破産とは

自己破産は、借金の返済が困難になった個人が裁判所に申し立てを行い、財産を処分して債権者へ配当した後、残りの債務を免除してもらう制度です。これにより、借金の返済義務から解放され、新たな生活を始めることができます。

手続きでは、裁判所が破産手続と免責手続を進めます。破産手続では財産の清算が行われ、免責手続によって借金の支払い義務が免除されます。ただし、税金や養育費など一部の債務は免除されません。

自己破産の手続き方法

自己破産のメリット・デメリット

メリット

• 借金から解放される：免責許可を受けることで、原則としてすべての借金が免除されます。借金返済から解放されることで経済的再出発が可能です。
• 取り立てや強制執行が停止する：申立て後は債権者からの取り立てや差し押さえが中止されます。

デメリット

• 資産を失う可能性がある：高額な財産（自宅や車など）は処分されます。ただし、99万円以下の現金や生活必需品は保護されます。
• 信用情報へ登録される：信用情報機関に約5～10年間登録され、新たな借り入れやクレジットカード作成が制限されます。
• 職業・資格制限が一部ある：一部の職業（弁護士、公認会計士など）では手続き中に資格制限を受ける場合があります。
• 官報へ掲載される：官報に氏名や住所が掲載されるため、誰かに知られる可能性があります。

債務整理の種類（4）特定調停

特定調停とは

特定調停は、簡易裁判所が仲介役となり、債務者（借主）と債権者（貸主）が借金返済について話し合う手続きです。

裁判所の調停委員が双方の意見を聞き取り、公正な返済計画を提案し、合意に達すれば調停調書が作成されます。この調書は法的効力を持ち、債務者はその内容に従って返済を行います。

特定調停では、利息制限法に基づく引き直し計算による元本圧縮や将来利息のカットが可能です。

また、任意整理とは異なり裁判所が関与するため、強硬な債権者との交渉が難しい場合にも利用しやすい点が特徴です。

特定調停の手続き方法

特定調停のメリット・デメリット

メリット

• 費用負担が少ない：弁護士費用が不要で、自分で手続きできるため費用負担が少ない。
• 利息制限法により減額できる：利息制限法に基づく引き直し計算で借金総額を減額できる。
• 強制執行を防ぐことができる：調停中は取り立てや差押えなどの強制執行を停止できる。
• 資格制限がない：自己破産と異なり職業制限がないため幅広い人が利用可能。

デメリット

• 強制執行リスクがある：調停調書には法的効力があり、返済計画通りに支払わない場合は差押えなどの強制執行を受ける可能性がある。
• 過払い金回収は不可：過払い金請求は別手続きで行う必要がある。
• 信用情報へ登録される：信用情報機関に記録され、新たな借り入れやローン利用が一定期間制限される。
• 成功率が低い：債権者との合意に至らない場合もあり、不成立となる可能性がある。

債務整理の適用条件

任意整理の条件

任意整理を利用するには、以下の条件を満たすことが一般的です。

ただし、以下の場合は任意整理では解決できない可能性があります。

• 借金総額が多すぎて返済計画が立てられない場合
• 債権者が交渉に応じない場合

個人再生の条件

個人再生を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。

また、小規模個人再生と給与所得者等再生という手続きがあります。

• 小規模個人再生：債権者の過半数の同意が必要
• 給与所得者等再生：収入の変動幅が小さいことが要件

自己破産の条件

自己破産を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。

特定調停の条件

特定調停を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。

債務整理に強いおすすめの法律事務所

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まとめ

債務整理にはいくつかの種類があります。それぞれ特徴やメリット・デメリットがありますので、自分の状況に合った方法を選ぶことが重要です。

主に、任意整理・個人再生・自己破産から選択するケースが多いでしょう。専門家のアドバイスを受けながら進めることが大切です。

債務整理を通じて、借金問題からの解放を目指しましょう。