2024年最新！自己破産の依頼におすすめの弁護士・司法書士事務所【全国対応で無料相談OK】

現代の生活は多くの便利さを提供してくれますが、その反面で借金問題に直面する人も少なくありません。

自己破産はそうした借金問題から抜け出す手段の一つですが、一人で手続きを進めるのは困難な場合も多く、専門家の助けを借りることが有益です。

この記事では、2024年4月最新の情報をもとに、全国対応で無料相談も可能な、自己破産の依頼におすすめの弁護士・司法書士事務所を紹介します。

自己破産を依頼する際の法律事務所の選び方5ポイント

自己破産という重要な決断をする際、適切な法律事務所を選ぶことは成功に向けた最初の一歩です。では、どのような視点から法律事務所を選ぶべきなのでしょうか。

ここでは、自己破産を依頼する際の法律事務所の選び方の5つのポイントを詳しく解説します。

弁護士と司法書士の違いを把握しておく

自己破産の手続きは弁護士または司法書士に依頼することが一般的ですが、これら二つの専門職には役割と能力の違いがあります。

弁護士は裁判に関する全ての業務を行うことができ、相談者が訴訟を起こす可能性がある場合や、複雑なケースに対応できます。

弁護士が代理人になれるのに対し、司法書士は代理人になれないことが最も大きな違いです 。

弁護士は、地方裁判所における手続きにおいて申立人の法廷代理人になれますが、司法書士はできません 。

司法書士は費用が比較的安く、債務整理に特化していることが多いです。しかし、訴訟を行う能力は限られています。

また、自己破産手続きにおいて、弁護士と司法書士の根本的な違いは「代理権の内容」です 。

以下の表は、弁護士と司法書士の違いをまとめたものです。

自己破産のケースにより、弁護士を選ぶべきか、それとも司法書士を選ぶべきかが変わります。専門家の選び方について、事前にしっかりと調査することが大切です。

債務整理に強い法律事務所を選ぶ

自己破産は債務整理の一種です。したがって、債務整理に強い法律事務所を選ぶことが重要です。

債務整理に経験豊富な事務所は、法的手続きをスムーズに進めるだけでなく、相談者の生活環境や金銭状況を考慮した上で最善の解決策を提案してくれます。

そのため、法律事務所を選ぶ際は、その事務所が債務整理に関する実績や専門性を有しているかを確認しましょう。

無料相談ができる法律事務所を選ぶ

法律事務所によっては、自己破産の手続きについての初回相談を無料で提供しているところがあります。

無料相談を行っている事務所を選ぶことで、自己破産の手続きについて理解を深め、自身の状況を評価してもらうことが可能になります。

また、無料相談を通じて法律事務所の対応やアドバイスの質を事前に確認することができます。これらの情報は、自己破産の成功に向けて重要な要素となります。

費用が明確な法律事務所を選ぶ

自己破産の手続きには、弁護士費用や司法書士費用、裁判所への申請費用など、複数の費用が発生します。

法律事務所を選ぶ際は、これらの費用が明確に表示され、予算計画を立てやすい事務所を選ぶことが重要です。

また、分割払いが可能な事務所も多く存在します。自己の経済状況に照らして、最適な費用プランを提供してくれる事務所を選びましょう。

相談実績を確認しておく

法律事務所を選ぶ際には、その事務所が過去にどれくらいの自己破産の相談や案件を扱ってきたか、そしてそれがどれくらい成功しているかを確認することも重要です。

事務所の経験と成功実績は、その専門性と信頼性を示す一方で、自己破産手続きがスムーズに進む可能性を示す重要な指標です。

【2024年4月】自己破産の無料相談ができるおすすめの弁護士・司法書士事務所

【体験談】自己破産に成功した人の口コミ

自己破産の無料相談ができる！おすすめの弁護士・司法書士事務所【2024年4月更新】

①サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、債務整理をはじめとした法律問題に特化。豊富な経験と高い専門性を兼ね備えた弁護士が女性を含めて8人以上在籍しています。

弁護士たちは、債務整理や過払い金をはじめとした民事法務に精通しており、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停など個人に関する案件全般に対応しています。

相談料は無料で分割払いのサポートもあり。費用面でも安心して相談することができます。

また、密にコミュニケーションをとり、個別の状況に合わせた適切なアドバイスを提供。24時間対応の相談窓口が設置されており、昼間は忙しい人でも相談が可能です。

②弁護士法人東京ロータス法律事務所

弁護士法人ロータス法律事務所は、任意整理や過払い金請求に特化した法律事務所で、費用が安いのも特徴的です。

相談は何度でも無料で、全国から受付OK。これまでの受任実績は7,000件を超えており実績も十分です。

近くに相談できる弁護士がいない人は利用してみるといいでしょう。家族や職場に内緒で解決に導いてくれます。

問い合わせは土日でも可能なので、平日に時間を取れない人でも安心です。WEBサイトの無料フォームから匿名で相談できますよ。

③弁護士法人ひばり法律事務所

弁護士法人ひばり法律事務所（旧名：名村法律事務所）は、債務整理や過払い金請求を強みとした法律事務所です。

過払い金請求について着手金が不要で、必要な経費は5千円ほど。基本的に成功報酬のみとなっており、良心的な価格設定です。

債務整理の法律相談は何度でも無料。女性専用の窓口を設けているため、男性と話すのが怖い人でも安心感があります。

25年の実績があり、相談件数は2,000件以上。東大法学部卒の優秀な弁護士に日本全国から0円で相談可能です。

相談時は匿名でも構いません。WEBから必要事項を記入して、無料相談しましょう。

④弁護士法人・響

弁護士法人・響は、多彩な専門性を持つ弁護士が揃い、債務整理や過払い金に関する包括的な解決策を提供する法律事務所です。

全国6ヶ所に拠点を有し、30名上の弁護士が所属するほか、税理士法人・行政書士法人・社会保険労務士法人・調査会社（探偵）とグループを組んで活動をしています。

テレビ・ドラマの法律監修など、メディアでも活躍。真摯に向き合う姿勢に定評があり、丁寧なカウンセリングで最適な解決策を提供してくれます。

相談料は無料で、24時間いつでも（年中無休）相談可能です。匿名で分かる減額診断では、1分でどれくらいの借金が減るか調べられます。

⑤司法書士法人はたの法務事務所

司法書士法人はたの法務事務所は、開業40年を迎える大手司法書士事務所です。債務整理に強みを持っており20万件以上もの相談実績があります。

着手金はかからず、過払い調査は0円。また、成功報酬の支払いは分割払いでもOKです。

債務者の負担を限りなく減らしており、優しさが伝わります。司法書士歴は27年以上で満足度は95.2%超え、実績も十分です。

借金の催促を今すぐ止めたい人、リボ払いや後払い決済などでお困りの人は、はたの法務事務所に相談するといいでしょう。

⑥アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、多くの実績と経験を持つ弁護士が所属する法律事務所です。

債務整理の問題を完済するまでサポート。迅速な解決策を提供するだけでなく、相談に対して丁寧に分かりやすく対応してくれるため信頼を得ています。

2007年6月の開業以来、15年を超える実績あり。女性専用ダイヤルを設けたり、進捗状況をWEBで管理できる仕組みにしているなど、きめ細かい対応が特徴的です。

コストパフォーマンスに優れた費用も魅力的で、初回相談料は無料。分割払いも対応しています。

無料の減額診断では、3つの質問でどれくらいの借金が減るのか分かりますよ。

⑦司法書士法人みつ葉グループ

司法書士法人みつ葉グループは、全国7ヶ所に拠点を持つ司法書士法人です。債務整理を中心に業務を行っており、複雑な借金問題でも解決に導いてくれます。

従業員は合計で200名を超えますが、所属している司法書士に懲戒歴などはなく安心して申し込めます。相談料はいつでも0円で、完済までサポート。

郵送物や電話の時間帯など配慮してくれるため、会社や家族にバレる心配がありません。

受付は、年中無休で24時間対応してくれます。キャッシングの返済に困っている人や2社以上の借り入れがあって借金が減らない人など相談するといいでしょう。

利息が高くて、いつ完済できるか分からない人も解決に導いてくれます。

⑧弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エース（旧名：天音総合法律事務所）は、債務整理問題に対して非常に定評のある法律事務所です。

法律のプロが任意整理・個人再生・自己破産などを徹底サポート。300万円以上の借金が0円になった相談者もおり、実績は十分です。

相談料は0円でWEBからすぐに問い合わせが可能。全国から24時間365日受け付けています。

費用相場も初期費用が無料で他社より安くなっています。

相談実績は17万件を超えており、債務整理に強い弁護士が在籍。過払い金請求は着手金が0円となっており、費用を最小限に抑えたうえで債務整理のプロに解決してもらえます。

⑨イージス法律事務所

年間1,500件以上の解決実績を誇るイージス法律事務所。法テラス出身の弁護士も在籍しており、債務整理に関するプロのアドバイスを初回無料で相談できます。

家族や会社にバレない配慮も徹底しており、過払い金調査や書類作成など親身になって対応してくれます。各種費用のお支払いは、分割払い対応です。

イージス法律事務所に問い合わせてみたい人は、無料でできる借金の減額診断を受けてみましょう。最短30秒でどれくらいの借金が減るのか分かります。

返済が中々は減らないとお悩みの方や滞納している人も、診断を受けてみることをおすすめします。

⑩新大阪法務司法書士事務所

新大阪法務司法書士事務所は、債務整理・借金問題に注力している事務所です。任意整理の着手金・報酬金ともに安いのが特徴といえます。

相談無料で分割払いに対応、また着手金・報酬金は金融会社1社につき1.1万円からと業界内では破格の設定です。

任意整理・個人再生・自己破産に対応しており、親身になってサポートしてくれるのが強み。事務所は新大阪駅の側に構えていますが、全国から相談可能です。

月々の返済額を今すぐ減らしたい人や家族や職場に内緒で借金を完済したい人は、新大阪法務司法書士事務所を頼るといいでしょう。

自己破産の弁護士費用はどれくらいかかる？

自己破産を進めるにあたり、法律専門家の支援が不可欠です。しかし、その費用はどの程度必要なのでしょうか？ また、支払いに困った場合の対処法はあるのでしょうか？

以下に、自己破産の弁護士費用について詳しく説明します。

弁護士費用の相場は30万〜80万円

自己破産の弁護士費用の相場は、一般的には30万円から80万円程度とされています。この費用は、法律事務所、地域、ケースの複雑さなどにより変動します。

破産申告の準備から免責許可までの手続きを包括的に行ってくれることがほとんどで、この費用には申立て費用、郵便費、印紙代等の諸経費も含まれています。

2023.01.28自己破産の費用はいくら？払えないときの対処法や費用が安い弁護士・司法書士事務所を紹介【分割OK】

一括で払えないときは分割払いをお願いできる

弁護士費用が一括で支払えない場合、分割払いを依頼することも可能です。ただし、分割払いをする場合はその旨を最初に明確に伝え、条件を確認しておくことが重要です。

また、分割払いに対して条件が必要な弁護士事務所もあるため、事前の確認が重要となります。

費用が払えないときは他の債務整理を検討すべき

弁護士費用が全く支払えないという場合、自己破産だけが債務整理の手段ではありません。任意整理や特定調停といった他の債務整理手段を検討することも可能です。

これらの手続きは自己破産に比べて費用が抑えられるケースが多く、また債務の全額免除ではないため、信用情報への影響も少ないと言えます。

法テラスに相談すれば費用を立て替えしてくれるケースがある

法テラス（日本司法支援センター）は、法的な問題を抱える人々に対して法的サービスを提供しています。

その一環として、自己破産を希望するものの経済的な理由で弁護士費用を支払えない人に対して、弁護士費用の立て替え（費用支援制度）を行っています。

所得や資産等が一定の基準以下の人が対象で、申請から認定されるまでには時間がかかることもありますが、費用の心配から解放される大きな支援となります。

個人で手続きすれば費用を抑えられるがおすすめしない

自己破産の手続きは個人でも可能です。弁護士に頼らずに自己破産を進めることで費用を抑えることができます。

しかしながら、この方法は法律知識が必要となるため一般の人には難しいでしょう。

また、手続きのミスや漏れがあると自己破産が認められない場合もあり、結果的には時間と労力の無駄になる可能性もあります。そのため、専門家に依頼することが推奨されます。

自己破産の手続きを弁護士に依頼するメリット6つ

弁護士に自己破産の手続きを依頼することは、多くのメリットがあります。以下にその主なものを6つ挙げて詳細に説明します。

受任通知が送付されて債権者からの取り立てがなくなる

自己破産の手続きを弁護士に依頼すると、弁護士から債権者に対して受任通知が送られます。

この通知を受け取った債権者は、法的に借り主である依頼者への直接的な取り立て行為を停止しなければなりません。

これにより、借り主は迫ってくる債権者からの電話や訪問といった取り立てから解放され、精神的な負担を軽減できます。

個人で行うよりも迅速に手続きができる

自己破産の手続きは、法的な知識を必要とし、一定の手続きを踏む必要があります。

これを個人で行うと、適切な手続きを理解し、それを適切に進行させるために多大な時間を要することがあります。

それに対して、弁護士に依頼することで、その手続きを迅速に進行させることが可能になります。

弁護士は法律の専門家であるため、手続きの適切に進んでいき、依頼者の負担を軽減してくれます。

裁判所への申し立てを代行してくれる

自己破産の手続きは、裁判所への申立てが必要となります。

裁判所への申立ては、法律的な知識と経験が必要となりますが、弁護士に依頼することでその手続きを代行してもらうことができます。

依頼者自身が裁判所とやり取りをする必要がなくなり、手続きがスムーズに進行します。

裁判所での面談や債権者集会に立ち会ってくれる

自己破産の手続き中は、裁判所での面談や債権者集会が行われることがあります。これらは専門的な知識を必要とし、また心理的にも負担が大きいものです。

弁護士に依頼すると、これらの場に同行してくれ、専門的なアドバイスを提供してくれます。これにより、依頼者は適切な意思表示を行うことが可能になり、手続きが円滑に進行します。

少額管財事件となり費用が安くなる場合がある

自己破産手続きの中でも、負債額や資産状況によっては「少額管財事件」となる可能性があります。

これは個人破産の一種で、負債の総額が一定の基準以下であれば、手続きの流れが簡素化され、また費用も抑えられるものです。

弁護士に依頼すると、自己破産手続きだけでなく、少額管財事件の適用可能性についても検討してくれます。その結果、最も適切な手続きを選択することができます。

自己破産以外の債務整理の方法も教えてくれる

自己破産はあくまで債務整理の一手段であり、必ずしも全ての人に最適な解決策とは限りません。

そのため、弁護士に依頼すると、自己破産だけでなく、個人再生や任意整理など、他の債務整理の方法についても詳しく説明してもらえます。

これにより、依頼者の状況に最も適した債務整理の方法を選択することができます。

自己破産の手続きを弁護士に依頼するデメリット2つ

自己破産の手続きを弁護士に依頼することには確かに多くのメリットがありますが、それと同時にデメリットも存在します。以下にその主なデメリットについて詳しく説明します。

借金の状況などを共有する必要がある

弁護士に自己破産の手続きを依頼する際には、借金の状況、財産状況、生活状況などを詳細に共有する必要があります。

これは弁護士が適切なアドバイスを提供し、最適な手続きを進めるために不可欠なものです。

しかし、この情報を第三者である弁護士に開示することは、プライバシーの観点から心理的な負担を感じる人もいるかもしれません。

一方で、弁護士は秘密保持義務があり、依頼者の情報を適切に管理することが求められています。情報が漏洩する心配はありません。

弁護士費用が発生する

弁護士に自己破産の手続きを依頼すると、その対価として弁護士費用が発生します。

この費用は、弁護士の業務の内容や手間、弁護士事務所の方針によりますが、一般的に数十万円からとなります。

弁護士事務所によっては、破産手続きが始まる前に支払う必要があるため、経済的な負担が大きいと感じる人もいるでしょう。

しかし、適切な手続きを進め、借金問題を解決するためには、これらの費用を必要な投資と捉えることも重要です。

少しでも早く手続きを進めるために！自己破産する前に準備しておくこと

自己破産の手続きは、慎重な準備と計画が必要となります。その一方で、一日でも早く新たな人生をスタートさせるためには、手続きをスムーズに進めるための事前準備が欠かせません。

ここでは、そのためのポイントをいくつか紹介します。

借金の総額がいくらぐらいか確認しておく

自己破産手続きを進めるための最初のステップは、自身がどれほどの借金を抱えているのかを把握することです。

すべての金融機関から借入情報を取り寄せ、詳細な債務状況を明確にする必要があります。また、債権者一覧を作成し、それぞれに対する借金の状況を詳細に把握することが重要です。

これにより、どのような借金が自己破産で免責されるのか、また免責が難しい借金があるのかを見極めることができます。

資産や収入の状況を把握しておく

次に、現在保有している資産と収入の状況を詳細に把握しておくことが重要です。

自己破産手続きでは、保有資産がどれほどの価値があるのか、またその資産がどの程度の債務の返済に充てられるのかを明らかにする必要があります。

また、現在の収入と支出のバランスも重要な情報となります。これらの情報を明確にしておくことで、弁護士や司法書士と具体的な自己破産の手続きについて話し合うことができます。

弁護士費用に充てられるお金は取っておく

弁護士や司法書士への報酬は、手続きの進行に伴って支払われます。

初期費用が必要な場合もあり、これを滞納すると手続きが中断することもあるため、計画的に資金を確保しておく必要があります。

また、費用については事前に弁護士や司法書士としっかりと話し合い、明確にしておくことが大切です。

そもそも自己破産とは何か？

自己破産は借金の返済が困難となった個人が、裁判所を通じて借金を帳消しにする法的な制度です。しかし、その手続きや影響、適用される法律は非常に複雑です。

それぞれの種類と対象者の条件について詳しく見ていきましょう。

自己破産とは借金を帳消しにする法的な制度のこと

自己破産は、返済不可能な借金から解放され、新たな生活を始めるための法的な手段です。

これにより、借金全体が帳消しになり、借金を追ってくる債権者からの催促を阻止することができます。

しかし、自己破産を行うと信用情報に登録され、一定期間新しい借入れが難しくなるというデメリットもあります。

2022.11.06【2024年版】自己破産とは？4つのメリットと9つのデメリットをわかりやすく解説！

自己破産の種類は同時廃止事件・管財事件・少額管財事件に分かれる

自己破産には、基本的に「同時廃止事件」と「管財事件」、「少額管財事件」の3つの種類があります。

同時廃止事件は、債務者が自己破産を申し立て、裁判所がこれを認めると同時に借金が全てなくなる制度です。

一方、管財事件は、債務者の資産を管財人が管理・処分し、その結果を元に債権者に配当を行います。

少額管財事件は、破産者の債権額が一定の額以下である場合に適用される制度で、手続きが簡略化されています。

「同時廃止事件」「管財事件」「少額管財事件」の違いを表にまとめました。以下の表をご覧ください。

同時廃止事件は、裁判所の審査に2カ月～3カ月程度かかることが一般的です。一方、管財事件（少額管財事件）は、3カ月～1年以上かかることが多いです。

また、管財事件（少額管財事件）では、引継予納金と破産管財人報酬が必要ですが、同時廃止事件では引継予納金のみで済みます。ただし、少額管財事件では、破産管財人が必要です。

自己破産できる人の条件

自己破産を申し立てることができるのは、負債の総額が収入や資産の価値を大きく上回り、返済が不可能と判断された個人です。

自己破産をするためには、以下の3つの条件を満たす必要があります。

• 債務の支払いが不能状態にあること
• 債務が非免責債権ではないこと
• 債務を負担するに至る理由が免責不許可事由に該当しないこと

以上の条件を満たす場合、自己破産を申請することができます。

自己破産の手続きは複雑で時間とコストがかかり、信用情報機関への登録や財産の管理・処分など様々な影響があるため、自己破産を選択する前には、他の債務整理手段（任意整理、特定調停、個人再生など）と比較検討し、専門家と相談することが重要です。

さらに、法的に免責不許可事由（犯罪による借金、生活費以外の目的での借り入れなど）に該当する場合、自己破産の申立てが認められない可能性もあるため注意が必要です。

自己破産を選択するには慎重な判断と適切な知識が求められます。

自己破産を行うメリットとは？

自己破産という手続きは恐怖や不安を感じる人も多いかもしれませんが、理解すると明確なメリットが見えてきます。それでは、具体的なメリットについて詳しく解説していきましょう。

基本的にすべての債務が免除される

自己破産の一番のメリットは、基本的にすべての債務が免除されるという点です。つまり、あなたの負っている借金はすべてなくなるのです。

自己破産の申立てをすると、裁判所からすべての債権者へ「支払い請求を停止するよう」命じられます。

そして、手続きが終わると、法的に「免責」が認められ、借金が帳消しになります。免責される債務には、払えなくなった奨学金なども含まれます。

ただし、免除されない債務もあることを認識しておく重要です。たとえば、罰金、慰謝料、税金、養育費などの債務は自己破産しても免除されません。

金融業者からの取り立てがストップする

自己破産の手続きを始めると、裁判所から債権者へ支払い請求を停止するよう命じられます。

これにより、金融業者からの取り立てや催促が一切ストップします。これにより、ストレスが大幅に軽減され、新たな生活をスタートさせるための余裕が生まれます。

99万円以下の現金など自由財産は残しておける

自己破産では、基本的に所有している財産がすべて売却され、その収益が借金の返済にあてられます。

しかし、生活を立て直すために必要な最低限の財産は自由財産として残すことができます。

自己破産における自由財産とは、自己破産手続において破産財団に属しない、つまり自己破産後も所有することが認められている財産のことです。

具体的には99万円以下の現金、破産後に取得した財産、法律で差し押さえが禁止されている財産が該当します。このような財産を自由財産と呼びます。

2023.06.26自己破産した人の末路とは？自己破産するとその後の生活はどうなる

仕事のキャリアや結婚には影響しない

自己破産が就職活動や結婚に影響を与えるかどうか気にする人もいますが、実は、自己破産は基本的にこれらのライフイベントに直接的な影響を与えません。

仕事や結婚については、基本的に個々の能力や人間性が評価されるものであり、過去の財務上の問題が直接的にこれらを阻むことはありません。

職場に通知されることもないので安心してください。

ただし、信用情報機関に自己破産の記録が5年間残り、これが信用取引（ローンやクレジット）に影響を及ぼす可能性があることは理解しておきましょう。

たとえば、新たな住宅ローンの審査には影響を受ける可能性があります。

また、職種によっては信用情報の確認が行われることもあります。特に金融関連の仕事や公務員など、信用情報が重要視される職種では注意が必要です。

結婚についても、結婚相手とその家族に対して自己破産の事実を開示するべきかどうかは、個々の倫理観や関係性によります。

自己破産を行うデメリットとは？

自己破産を行うことで生じるデメリットについて解説します。自己破産は確かに借金を一掃する大きなメリットがありますが、それにはいくつかの代償が伴います。

そのため、自己破産を選択する前には、デメリットをしっかり理解することが重要です。

信用情報機関に5～10年記録される

自己破産の一つの大きなデメリットは、信用情報機関に5年間から10年間記録される点です。

これは、債務整理の一つである自己破産の手続きが完了し、法的に債務が免除された後から計算されます。

この期間、自己破産者の信用情報は信用調査会社に登録され、金融機関などがクレジット審査を行う際に参照することがあります。

その結果、新たなローンやクレジットカードの発行、さらには携帯電話の契約等、あらゆる信用取引に影響を及ぼす可能性があります。

官報に掲載される

また、自己破産の手続きは公的な手続きであるため、自己破産の事実は官報に掲載されます。

官報には申立人の名前や住所、生年月日などの個人情報が記載され、基本的に誰でも閲覧することが可能です。

しかし、一方で官報を日常的に確認する人は少なく、具体的な影響範囲は限定的とも言えます。

生活に必要な財産以外は没収される

自己破産の手続きには財産の管理・処分という重要な過程があります。

生活に必要な財産（生活保護法に定められた基準内の財産）を除く資産は、破産手続きの一環として全て清算の対象となります。

具体的には、不動産や自動車、貴金属などの価値がある財産はすべて売却され、その売却金は債権者への返済に使われます。

したがって、自己破産を選択する場合は、財産を失うリスクを十分に理解した上で進める必要があります。

一部の職業に制約がある

自己破産は職業選択にも影響を与えます。公務員や弁護士、会計士などの職業には倫理的な制約が存在し、自己破産を行った場合、職を失う可能性があります。

また、金融業界など信用が問われる業界で働く場合も、自己破産がネガティブな影響を及ぼすことがあります。

自己破産をすると、一定期間、職業制限がかかる場合があります。自己破産で制限される職業には、以下のようなものがあります¹²³。

• 教育委員会の委員
• 行政書士
• 銀行の取締役・執行役・監査役
• 警備員
• 警備業者
• 公安審査委員会の委員長および委員
• 公証人

これらの職業を目指している方や、すでにそのような職に就いている方は、自己破産の選択を慎重に考える必要があります。

ただし、制限される期間は限定的であり、大抵の場合、従事できなくなるのは破産申立てをして開始決定から復権を得る（借金の免除を受ける、すなわち「免責許可の決定が確定」する）までの 4〜6ヶ月間 です。自己破産をしたからといって、永久にその仕事に就けなくなるわけではありません。

ギャンブルや浪費は免責不許可事由に当たる場合がある

最後に、自己破産手続きの目的は、経済的な困難から立ち直るための手段であり、それを悪用する行為は厳しく取り締まられます。

ギャンブルや浪費による借金は、裁判所から免責不許可と判断される可能性があります。

これは自己破産制度が借金生活からの再生を支援するためのものである一方で、それを悪用する行為を防ぐための措置です。

自己破産において、免責不許可事由とは、債務者の行為に不適切なものがあり、借金を免除するべきではないとされる事柄を言います。

破産法252条1項には、次のような行為が免責不許可事由として定められています。

• 債務者の財産を不当に減少させる行為
• 不当な債務負担行為
• 特定の債権者に利益があるように支払いをする行為
• 浪費やギャンブルによる借金
• 詐術による信用取引
• 帳簿を隠すこと
• うその債権者名簿を提出すること
• 裁判所への説明を拒絶したり、うその説明をしたりする行為

以上が、自己破産における免責不許可事由です。自己破産を検討する場合は、借金の原因や生活状況を正直に申告し、専門家と詳細な相談を行うことが大切です。

自己破産しても心配しなくていいこと

自己破産をすると多くのデメリットがあると言われますが、それに対しても実は心配しなくて良いことがいくつか存在します。以下にその主なポイントを解説します。

これらを考慮に入れると、自己破産は一部の生活や経済活動に影響を及ぼしますが、全てが制限されるわけではなく、適切に手続きを進めれば新たな生活をスタートさせることが可能です。

自己破産を弁護士に依頼した際の手続きの流れ

自己破産の手続きの流れについて、各項目を詳しく説明します。

以上が自己破産を弁護士に依頼した際の大まかな手続きの流れです。

2023.06.13自己破産の流れとは？免責許可が決定するまでの全工程

自己破産を行った人の体験談

以下は、自己破産を経験した方の一例となる体験談です。

Aさん（仮名）の場合

Aさんは、無理な投資と失業により大きな借金を抱えてしまいました。

元々は裕福な生活を送っていたAさんですが、財産を売却しても借金を完済することができず、債務整理の選択肢として自己破産を考えるようになりました。

Aさんは弁護士に相談し、手続きを開始。初めての法的手続きだったため、不安や恐怖感を感じていました。

弁護収入通知書が送られてからは債権者からの取り立てが一切なくなり、心に余裕ができたと言います。

弁護士が裁判所への申し立てや面談を全て代行してくれたため、Aさん自身が直接手続きを行うストレスはなかったと話しています。

しかし、自己破産のデメリットも無視できないものでした。信用情報機関に自己破産の情報が登録され、新たにクレジットカードを作ることができなくなりました。

また、財産の大部分を失ったことで生活に苦労することもありました。

それでもAさんは自己破産を選んだことに後悔はしていません。自己破産後、Aさんは借金に振り回されることなく、新たな生活をスタートすることができました。

自己破産は一時的な苦痛を伴うものの、それを乗り越えた先にある自由な生活を得るための選択肢だったと、Aさんは語ってくれました。

Bさん（仮名）の場合

Bさんは、自身の経営していた会社が倒産し、その結果、多額の借金を抱えることになりました。社員の給与や取引先への支払いなど、膨大な負債がBさんに降りかかりました。

それに伴い、家族にも多大なストレスを与えることになり、Bさんは自己破産を決意しました。

自己破産の手続きは弁護士に依頼しました。初めての経験だったため、どのような手続きが待ち受けているのか、また結果がどうなるのかという不確実性に対する恐怖がありました。

弁護士の助けを借りて、少しずつ手続きを進めていくことで、その不安感は徐々に薄れていきました。

ただし、自己破産の結果、信用情報機関に自己破産が記録され、その間は新たな借入れが困難になるなど、生活上の制約が増えました。

また、官報に自己破産の事実が掲載されたことで、一部の人々からは見る目が変わったと感じることもありました。

しかし、Bさんは自己破産を行ったことで、借金から解放され、新たな人生をスタートすることができました。

自己破産は決して楽な選択ではありませんが、借金の重圧から解放され、生活をリセットする機会を提供してくれたと、Bさんは語っています。

まとめ

自己破産は専門的な知識と経験を要する複雑なプロセスであり、専門家の助けが必要な場合が多いです。

この記事では全国対応可能で、無料で初回相談を行っている弁護士・司法書士事務所を紹介しました。

それぞれの事務所がどのようなサポートを提供しているのか、どのような評価を受けているのかを詳細に説明してきました。

借金問題は一人で抱え込むものではありません。今すぐ専門家に相談し、自己破産を通じて新たなスタートを切りましょう。