自己破産した人の末路とは？自己破産するとその後の生活はどうなる

自己破産は借金からの解放を意味する一方で、人生を一変させる重大な決断です。「自己破産したら生活は一体どう変わるのだろう？」という疑問を抱く人は少なくありません。

本記事では、自己破産後の生活とは具体的にどのようなものか解説。

自己破産の手続きの流れや理解しておきたい注意点、そして自己破産後に心配しなくても良いことについて詳しく解説していきます。

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自己破産した人の末路はどうなるのか

自己破産という言葉を聞くと、人々はしばしば絶望的な未来を連想するかもしれません。しかし、実際の影響はどのくらいなのでしょうか。

ここでは、自己破産が個人の生活にどのように影響を及ぼすのか、そしてその後の人生はどのように変化するのかを考察します。

多くの人が想像するような悲惨な生活にはならない

「自己破産」という言葉は、しばしば生活の全てが終わるというイメージを喚起します。しかし、現実はそうではありません。

自己破産は、借金を完全に免除され、金銭的な重圧から解放される手段であり、生活をゼロから再スタートさせることができます。

多くの人が想像するような悲惨な生活にはなりません。破産法は個人に二度と同じ金融的困難に直面しないようにするための法的な機能を果たします。

そのため、自己破産は、借金の返済に苦しむ人々にとって、借金の重荷から解放され、新たな人生を始めるための一歩となります。

借金のストレスから解放されて心身が健康になる

金銭的な困難は、ストレスや不安、抑うつなどの精神的健康問題を引き起こす主要な原因の一つです。

自己破産を選択すると、個人はそのようなストレスから解放され、心身の健康を回復させることが可能になります。

また、自己破産は金融機関の信用スコアに傷が付いてしまいますが、適切な財政管理と時間とともに、修復されていきます。

早く自己破産すればよかったと思う人がほとんど

自己破産は一般的には最後の手段とみなされることが多いですが、それは必ずしも悪いことではありません。

破産者の多くは、自己破産の後に自分たちの生活が改善し、経済的な厳しさから解放されたと感じています。

それによって人生の再スタートが可能となり、生活を立て直すことができたと述べています。

特に、長期間にわたる返済苦から解放された人々は、「早く自己破産を選択していれば良かった」と感じています。

自己破産が新たな人生の門出となり、自身の精神的・物質的健康にプラスに作用したと感じることでしょう。

また、破産後の人々は、経済的な困難という経験を通じて、お金の価値と管理方法を学び、これらの教訓を新たな生活に活かすことができます。

この視点から見れば、自己破産は終わりではなく、新たな始まりを意味するものといえるでしょう。

したがって、自己破産の末路は悲惨なものではなく、むしろ新たな始まりととらえることができます。

それは、個人が経済的に自立し、より良い未来に向けて前進するための一歩となり得るのです。

自己破産後の生活は具体的にどうなる？

自己破産した人々の生活はどのように変わるのでしょうか。具体的な変化や制限を理解することで、自己破産という選択がもたらす影響を深く理解することができます。

決済手段はクレジットカード以外となる

自己破産後はクレジットカードの使用が禁止されます。一部のカード会社では、破産後数年は新たなカードの発行を認めていないことが一般的です。

そのため、生活の中でクレジットカードが必要な場合、デビットカードやプリペイドカード、現金を使用することになります。

プリペイドカードはあらかじめ所定の金額をチャージして使用するカードで、クレジットカードのように後払いではないため、破産後でも利用できます。

デビットカードは銀行口座に紐付けられたカードで、購入時に口座から直接引き落としとなります。これらは生活費の管理にも役立つ手段となります。

一部の職業や資格は制限される

自己破産後は一部の職業や資格に制限が発生します。これらは破産した人が信用力を失ったと考えられるためです。

具体的には、弁護士や公認会計士、不動産仲介業者などの資格を保持している場合、自己破産によりその資格を失う可能性があります。

また、金融機関や保険会社などの一部企業では、自己破産者の採用を控える傾向にあります。

しかし、このような制限は一時的なもので、一定期間が経過すれば再び資格を取得したり、元の職種に復帰することも可能です。

持ち家だった人は財産処分に伴い引っ越しを行う

自己破産を行うと、所有している不動産や自動車などの財産は破産管財人により処分されます。

これは、負債を免除する代わりに、所有している財産を売却し、その収益で債権者に対する償還を行うためです。

したがって、自己破産を選択した場合、持ち家の場合は引っ越しを余儀なくされる場合がほとんどです。

しかし、生活を維持するための最低限の家具や日用品などは、自己破産手続きの際に保護されます。

また、賃貸住宅に住んでいる場合は、引越しを強制されることはなく、引き続きその住居を維持することが可能です。

信用情報機関の登録によりローンがしばらく組めない

自己破産を行った情報は信用情報機関に登録され、その情報は一定期間保管されます。この期間は一般的に5年から10年で、その間は新たにローンを組むことが困難となります。

これは、金融機関がローンの審査を行う際に信用情報を参照するためで、自己破産の記録があると信用力が低下し、ローンの承認が得られにくくなります。

しかし、登録期間が経過すれば再びローンを組むことが可能となります。

弁護士費用などは分割で支払う

自己破産手続きは法的なプロセスであるため、弁護士による支援が必要となります。そのため、弁護士費用や裁判所への申立て費用などの出費が発生します。

しかし、自己破産を考える人々はすでに財政的な困難に直面しているため、これらの費用は分割払いにすることができます。

多くの弁護士は分割払いを受け入れ、破産申立ての前に全額を支払う必要はありません。

自己破産で借金免除の代わりに失うものまとめ

自己破産は、個人が負債を免除する手段の一つです。しかし、その過程ではいくつかの物事を失うことがあります。以下に主なものを一覧し、それぞれについて解説します。

これらを失う一方で、自己破産は個人にとって金銭的な負担から解放され、新たなスタートを切るための一歩となり得ます。それぞれの影響を理解し、慎重に選択をすることが大切です。

自己破産しても心配しなくていいこと

自己破産は大きな決断であり、財産や信用を失うことがある一方で、多くの誤解や不安も存在します。しかし、実際には心配する必要のない点も多いです。

以下でそれらの点について具体的に解説します。

結婚や就職で不利になることはない

自己破産は個人の信用情報として記録されますが、結婚や一般的な就職活動に直接影響するものではありません。

たとえば、結婚相手やその家族に自己破産の情報を開示する法的な義務はなく、また、結婚に関して信用情報機関から情報が提供されることもありません。

同様に、就職活動においても、多くの企業は個人の信用情報を参照することはありません。

ただし、金融機関や保険会社など、信用力が業務に直接影響を及ぼす場合や、一部の職業資格を持つ職業については注意が必要です。

勤務先の報告は不要

自己破産をする際に、現在の勤務先にその事実を報告する義務はありません。裁判所や弁護士から勤務先に連絡がいくことも基本的にはありません。

ただし、勤務先が信用情報をチェックする業種である場合や、雇用契約によって報告義務がある場合は例外です。

破産手続き期間でなければ旅行に行ける

自己破産の手続きが進行中でなければ、国内外への旅行は可能です。ただし、破産手続き中は裁判所の許可が必要になることがあります。

また、旅行費用が贅沢的であると判断された場合、それが借金返済に充てられるべきであったとみなされ、問題となる可能性もあるので注意してください。

携帯電話は分割払いでなければ購入できる

自己破産後も、分割払いやクレジット契約を結ばなければ、携帯電話を購入することは可能です。

多くの通信会社では、前払い制度やデビットカードを用いた支払いを選択することができます。

ただし、キャリアとの契約更新や新規契約を行う際に、信用情報がチェックされ、クレジットに基づく契約は難しくなることがあります。

年金や生活保護の対象から外れない

自己破産をしても、基本的に年金や生活保護の受給資格には影響を与えません。国民年金や厚生年金などの公的年金は自己破産の手続きから除かれ、将来的に受け取ることができます。

また、生活保護についても自己破産が直接的な不利益をもたらすわけではありません。

生活保護は個人の生活状況や所得に基づいて審査され、自己破産自体が受給資格に影響を及ぼすものではないからです。

自己破産する前に考えておきたいデメリット・注意点

自己破産は借金の返済が困難になった時の最終的な手段の一つですが、デメリットや注意点も存在します。

以下に、自己破産を検討する際に考慮すべきデメリットと注意点を詳しく解説します。

信用情報機関のブラックリストに載る

自己破産をすると、その事実は信用情報機関に登録され、一定期間（通常は5年から10年）ブラックリストに掲載されます。

この期間中は、新たな借入やクレジットカードの発行が困難となり、また住宅ローンなど大きなローンを組むことがほぼ不可能となります。

また、自己破産の事実は消費者金融などから借り入れをする際の審査にも影響を及ぼします。

官報に公告される

自己破産手続きは、その開始から免責決定までの一連の手続きが、法務省の公式告示である「官報」に公告されます。

これは一般に公開される情報であり、自己破産の事実が社会的に開示されることを意味します。

しかし、官報を常にチェックしている人は少なく、特に探さなければ見つけられることは難しいです。

連帯保証人に迷惑をかける

自己破産をすると、連帯保証人が借金の返済を求められる可能性があります。

そのため、連帯保証人に迷惑をかけないためにも、自己破産を決断する前に連帯保証人と十分な話し合いを行い、その事実を理解してもらうことが必要です。

同居の家族には自己破産の事実を隠せない

自己破産手続きは郵便物が頻繁に届くため、同居している家族にその事実を隠すのは困難です。

また、自己破産は家計に大きな影響を及ぼす可能性があるため、家族との信頼関係を保つためにも、事前に話し合うことが推奨されます。

2023年9月12日自己破産すると家族はどうなる？影響すること、しないことを分かりやすく解説

解約返戻金が20万円を超える保険は解約される

自己破産を申し立てると、解約返戻金が20万円を超える生命保険や損害保険は、財産として差し押さえられ、解約されます。

これは、これらの保険金が借金の返済に充てられるためです。保険を掛けている人は、自己破産前にこの点をしっかりと理解し、必要な対策を講じることが必要です。

免責不許可事由に該当すると自己破産できない

虚偽の情報を提供したり、不正な手段で借金を作ったりした場合など、法律で定められた一定の事由（免責不許可事由）に該当すると、自己破産しても借金が免除されません。

これらの事由に該当しないか、該当する可能性があるかを事前に確認し、必要な対策を講じることが重要です。

免除されない債務がある

自己破産しても免除されない債務が存在します。これには、税金や罰金、過去の養育費などが含まれます。

自己破産を申し立てる前に、自分が持っている債務が免除されるのかどうかを確認し、必要なら専門家に相談することをお勧めします。

自己破産の手続きの流れとは？

自己破産は、借金の返済が困難になった際に法的に借金を免除してもらう手続きです。一方で、自己破産には大きな影響が伴うため、その手続きは複雑であり、理解する必要があります。

今回は、自己破産手続きの主な二つの流れ、「同時廃止事件」と「少額管財事件」について詳しく解説します。

同時廃止事件の概要と流れ

同時廃止事件は、財産がほとんどない人が自己破産をする場合に適用される手続きです。

この手続きでは、裁判所が破産者の財産を調査し、その結果財産がほとんどないと判断された場合、財産の管理と分配を行う「管財手続き」を省略することができます。

流れとしては、まず裁判所に自己破産の申立てを行います。申立ての際には、申立書とともに借金の一覧や財産状況、生活状況について詳細に書き記した書類を提出する必要があります。

その後、裁判所は申立書を受理し、財産状況や借金の状況を確認します。これには数ヶ月の時間がかかることが一般的です。

裁判所が財産がほとんどないと判断した場合、管財手続きを省略し、同時に破産手続きと免責手続きを進めます。このため、同時廃止事件と呼ばれます。

そして、破産宣告がされた後に、破産者本人が免責を申し立てます。この申立てが認められれば、借金は免除されます。

少額管財事件の概要と流れ

少額管財事件は、一定の財産がある場合に適用される自己破産の手続きです。

ここでもまず、裁判所に自己破産の申立てを行います。裁判所は申立てを受理し、管財人を任命して財産の管理と分配を行います。

少額管財事件では、財産の価値が一定額であれば、裁判所が全ての手続きを一手に引き受けます。

管財人は破産者の財産を一覧にし、それを裁判所に報告します。その後、管財人は裁判所の許可を得て財産を現金化します。

現金化した財産は、まず債権者への配当に充てられます。

配当が終了した後、破産者本人は裁判所に対し、借金の免責を申し立てます。免責申立てが認められれば、残った借金が全て免除され、自己破産手続きは終了します。

少額管財事件は、財産がある程度存在する場合や、特定の債権者に配当を行いたいという意向がある場合に選択されます。

その一方で、財産の管理や分配の手続きには時間がかかり、また、破産者が弁護士費用を自己負担する必要があるなど、同時廃止事件と比較して手続きが複雑になる場合があります。

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まとめ

自己破産は、借金を全て免除する法的手段であり、借金に困っている人々にとっては大事な救済措置です。

しかし、自己破産は決して軽い決断ではなく、信用情報機関のブラックリストに載る、一部の資格が制限される、持ち家を手放す必要が出てくるなど、様々なデメリットや制約も伴います。

一方で、生活は必ずしも劇的に悪化するわけではなく、借金のストレスから解放されるというメリットもあります。

自己破産を考えている方は、個々の状況をよく考慮し、専門家との相談を含めて慎重に判断することが重要です。