自己破産で個人情報が官報に掲載される！名前検索はされるの？

あなたが自己破産の道を選ぶ際、それがどのような影響をもたらすのかを理解することは重要です。

特に、自己破産が官報に掲載されることはよく知られていますが、その具体的な内容、掲載のタイミング、そしてその結果としてどの程度まで周囲にバレるリスクがあるのか、といった問いについては十分に理解していない人が多いでしょう。

本記事では、自己破産による官報への掲載について、その詳細から影響までを徹底的に解説します。

2023.06.08【2024年版】自己破産すると起きる9つのデメリットとは？

自己破産で掲載される官報とは？

官報は国が発行する公告紙

官報とは、日本の政府が発行する公報（公的な報道）のことを指します。明治時代から続いており、政府や各省庁が発する法律、政令、規則、公示、各種公告などが掲載されています。

また、法人や個人に関する重要な情報、たとえば自己破産や法人の設立・解散などの事象も記録されます。

これらの情報は、公的な記録として保存され、一定の条件下で誰でも閲覧することができます。

自己破産すると掲載される個人情報

自己破産が官報に掲載されるというのはどういうことなのでしょうか。自己破産が認められると、その事実が公表されます。

具体的には、自己破産者の氏名（個人の場合）、住所、生年月日、破産手続開始の日付、破産管財人の名前等が記載されます。

この掲載は、法令に基づくもので、自己破産者自身が拒否することはできません。

官報を閲覧する方法

官報の閲覧は主にインターネットを通じて行われます。日本政府の官報オンラインサービスから、掲載日やキーワードを用いて検索し、閲覧することが可能です。

しかし、あくまでこれは公的な情報であり、個人のプライバシーを侵害する目的で利用することは法的に禁止されています。

任意整理なら官報の掲載は避けられる

任意整理は、自己破産とは違い、借金の一部を減額したり、返済条件を再編成する手続きです。

任意整理は裁判所を通さない借金整理方法のため、任意整理の結果や手続きの過程は官報には掲載されません。そのため、プライバシーを保つ意味で任意整理を選択する方もいます。

しかし、任意整理が適用できるかどうかは、借金の状況や借り手の経済状況によるため、その選択は専門家のアドバイスを得て慎重に決めるべきです。

さらに、任意整理を選択したとしても、借金の減額や返済の再編成が全ての債権者と交渉により合意できるとは限りません。

合意に至らなかった債権者との対応は、新たな課題となる可能性があります。

一方で、自己破産には官報への掲載というデメリットがありますが、借金が全額免除されるという大きなメリットもあります。

そして、自己破産を選択することで、法的に新たな生活をスタートさせることができます。

結局のところ、自己破産と任意整理の選択は、その人の生活状況や借金の額、返済可能性など、さまざまな要素を考慮して決定する必要があります。

自己判断で進めるのではなく、弁護士や司法書士などの専門家の意見を聞くことを強くお勧めします。

自己破産で官報に載ると名前検索できるのか

自己破産の結果として官報に個人情報が掲載されると、それはインターネットで検索可能になるのでしょうか？その答えを簡単に言えば「一般的には検索できません」です。

官報は法令、公告、司法手続などを掲載する国の公式紙です。自己破産手続きが開始された場合や、免責許可が下りた場合には官報に掲載されます。

しかし、これは一般的なWEB検索を使った名前検索で容易に探し出されるものではありません。

なぜなら、官報の公式サイトでは、全文検索サービスを提供していないからです。また、紙版官報の情報は発行日だけ、インターネット版官報の情報は掲載から30日間のみ閲覧可能です。

官報情報検索サービスは有料で、その利用も特定の利用者に限られています。

それに加えて、過去には「破産者マップ」などの問題が表面化し、プライバシーの侵害が問題視されました。

その結果、同様のサイトは閉鎖され、それ以来、自己破産者の情報が無断で公開されることはほぼなくなりました。

したがって、自己破産を行ったからと言って、その情報が簡単にインターネットで検索され、身バレする可能性は極めて低いと言えます。

自己破産で官報に載る3つのデメリット

合計13,744円の官報公告費用がかかる

自己破産の手続きでは、債権者に対する通知として破産手続開始の公告が必要となります。この公告は官報に掲載され、その費用は申立人の負担となります。

現時点での官報公告費用は、掲載料金と郵送費用を含めて合計13,744円です。この費用は手続きを進めるために必要な出費となるため、自己破産を検討する際には必ず考慮に入れるべきです。

今後のローンの審査に通りにくくなる可能性がある

自己破産手続きが完了すると、その事実は信用情報機関に報告され、一定期間記録として保持されます。

この記録はローンやクレジットカードの審査の際に確認され、事故情報があることが審査の障害となります。

自己破産を経験した人は、信用情報のクリアな状態に戻るまでの5年～7年の間、新たな借入れを行うことが困難になる可能性があります。

闇金業者から連絡が来る可能性がある

自己破産者の情報が公になることを利用し、不適切な金融業者や闇金業者が連絡を取るケースがあります。

これは、金銭的に困窮している人が新たな借入れを迫られるリスクを持つ一方で、これらの業者からの嫌がらせや迷惑行為に悩まされる可能性もあります。

自己破産を検討する際には、このようなリスクも考慮に入れる必要があります。そして何より、違法な金融業者からの借入れは絶対に避けるべきです。

自己破産で官報に掲載される理由

法律で掲載の義務があるため

自己破産の手続きにおいて、破産の事実は官報に掲載されます。これは法律によって定められている義務で、破産宣告がなされた際には確定判決が官報に掲載されることになっています。

具体的には、民事再生法第247条に基づき、裁判所は破産開始決定を公告する義務があります。これにより、破産者の情報は一般公開され、誰でもその情報を知ることが可能となります。

債権者が破産手続きの開始を知るため

官報への掲載は、債権者に対する情報公開の一環でもあります。破産手続きが開始されたことを公表することにより、債権者全体にその事実が通知されます。

これによって、債権者は自己の権利を守るための行動をとることが可能となります。

例えば、破産手続きに参加して財産の分配を受けるための債権届出を行ったり、債務者との交渉を行うことが可能になります。

自己破産で官報の掲載は避けられない

自己破産の手続きでは、破産宣告の事実が公になるため、官報への掲載は避けられません。

これは、自己破産という選択をすることによる結果であり、これを避けるためには任意整理や民事再生など、他の債務整理の方法を選ぶ必要があります。

しかし、これらの方法もそれぞれにメリット・デメリットがあり、自身の状況に最も適した方法を選択することが重要です。

この点については、専門家のアドバイスを受けながら慎重に考えることが求められます。

自己破産で官報に掲載されるのは何年くらいか

紙版での掲示は発行日だけ

自己破産が決定した際の情報は、官報という公式の紙に印刷され、その日だけ公示されます。これは官報が日々の情報を掲載する公告紙であるため、その日の情報はその日限りとなります。

破産の情報が掲載された官報は、図書館や役所などで閲覧可能ですが、過去の情報を確認するためには具体的な日付を指定して閲覧する必要があります。

インターネット版官報は30日の掲載

一方、デジタル化が進む現代では、紙版の官報に加えてインターネット版官報も提供されています。インターネット版官報では、掲載から30日間は自由に情報を確認することが可能です。

これは、情報公開の手段として紙版とデジタル版の二つが存在し、それぞれが異なる役割を果たしているためです。

紙版とは異なり、インターネット版では日々の情報が自動的にアーカイブされるため、一定期間の情報は常に確認可能となっています。

有料の官報情報検索サービスは掲載が消えない

さらに、有料の官報情報検索サービスを利用すれば、過去の官報情報も含めて詳細な検索が可能です。このサービスは公式のものであり、信頼性が高いとされています。

掲載された情報は消えることはなく、いつでも過去の情報を確認することが可能です。

そのため、自己破産した事実を確認するためには、この有料サービスを利用するのが最も確実と言えるでしょう。

ただし、有料サービスの利用には費用がかかるため、その点は考慮に入れる必要があります。

自己破産で官報に掲載されるタイミングは2回

破産手続開始が決定したとき

自己破産の手続きが始まると、その情報は法律により官報に掲載されることが義務付けられています。

これは、個人の財産状況が大きく変動する可能性があるため、債権者や関連する全ての人々に対してその事実を公にする必要があるからです。

この時点で官報に掲載される情報は、破産手続き開始の事実、個人の名前、生年月日、住所、そして担当する裁判所の名前などとなります。

この掲載は自己破産が法的に認められた証であり、それによって債務者は全ての資産を管理され、一部を債権者に分配するための手続きが始まります。

免責許可が決定したとき

自己破産の手続きが進行し、最終的に債務者の負担が免除される免責許可が裁判所から下されると、その情報もまた官報に掲載されます。

免責許可は、債務者が借金を返済する法的な義務から解放されるという意味を持ち、それが実現すると、債務者は新たな人生をスタートすることが可能となります。

この免責許可の決定が官報に掲載されることで、債権者やその他関係者は債権回収の可能性がなくなったことを確認することができます。

この二回の掲載は、自己破産手続きの開始と終了を明確にする重要なマーカーとなります。

官報の掲載は怖くない！家族や会社にバレる可能性は限りなく低い

「自己破産したら官報に載る」という話を聞いて、「これが家族や職場にバレたらどうしよう」と心配になる方も多いことでしょう。

しかし、実際のところ、官報の掲載があなたのプライバシーを脅かす可能性は極めて低いです。

まず、官報は国が発行する公報で、法律や政府の決定、公告などが掲載されています。中でも自己破産の公告は、一般的に言っても特別な関心を持つ人々以外にはあまり読まれません。

何故なら、その内容を理解するには専門的な知識が必要だからです。一般の人々が日々手に取って読むようなものではありませんし、中には専門的な知識を必要とする内容も多いです。

また、官報の閲覧自体が一般的には容易ではありません。紙版の官報は特定の公共図書館などで閲覧できますが、全ての公告が掲載されているわけではなく、特に地方の図書館では取り扱いがないこともあります。

また、インターネットでの閲覧は可能ですが、一部有料で、また検索には特定のキーワードが必要となります。

その上、官報に掲載される自己破産の公告内容は、自己破産者の名前や生年月日、住所、自己破産の日付等、極めて基本的な情報のみです。

職場や収入、債務の詳細など、他人が知ることで大きな問題となるような情報は掲載されていません。

そして、もし何かの偶然で知り合いがあなたの名前を見つけたとしても、それが本当にあなた自身であると確認するのは困難です。

全国に同姓同名の人は数多くおり、また生年月日だけで特定するのはほぼ不可能です。

これらの理由から、自己破産が官報に掲載されることで家族や会社にバレる可能性は、実質的にはほぼありません。

社会問題となった破産者マップは閉鎖済み

日本社会に大きな動揺を巻き起こした「破産者マップ」。これは過去に存在したウェブサイトで、自己破産した個人の住所や名前などの情報を公開していました。

官報に掲載された情報を基に作成されていたこのサイトは、プライバシーの侵害ともいえる問題行動により多くの批判を浴びました。

しかし、現在ではそのサイトは閉鎖され、当該の情報はインターネットから消えています。

「破産者マップ」はその存在自体が社会問題となりました。私的な借金問題を公にするこのサイトは、個人のプライバシーを著しく侵害するものであり、破産者をさらなる苦境に陥れる可能性がありました。

そのため、このサイトが閉鎖されたことは、社会全体がプライバシーの保護に向けて一歩進んだと言えるでしょう。

【体験談】自己破産に成功した人の口コミ

自己破産の無料相談ができる！おすすめの弁護士・司法書士事務所【2024年4月更新】

①サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、債務整理をはじめとした法律問題に特化。豊富な経験と高い専門性を兼ね備えた弁護士が女性を含めて8人以上在籍しています。

弁護士たちは、債務整理や過払い金をはじめとした民事法務に精通しており、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停など個人に関する案件全般に対応しています。

相談料は無料で分割払いのサポートもあり。費用面でも安心して相談することができます。

また、密にコミュニケーションをとり、個別の状況に合わせた適切なアドバイスを提供。24時間対応の相談窓口が設置されており、昼間は忙しい人でも相談が可能です。

②弁護士法人東京ロータス法律事務所

弁護士法人ロータス法律事務所は、任意整理や過払い金請求に特化した法律事務所で、費用が安いのも特徴的です。

相談は何度でも無料で、全国から受付OK。これまでの受任実績は7,000件を超えており実績も十分です。

近くに相談できる弁護士がいない人は利用してみるといいでしょう。家族や職場に内緒で解決に導いてくれます。

問い合わせは土日でも可能なので、平日に時間を取れない人でも安心です。WEBサイトの無料フォームから匿名で相談できますよ。

③弁護士法人ひばり法律事務所

弁護士法人ひばり法律事務所（旧名：名村法律事務所）は、債務整理や過払い金請求を強みとした法律事務所です。

過払い金請求について着手金が不要で、必要な経費は5千円ほど。基本的に成功報酬のみとなっており、良心的な価格設定です。

債務整理の法律相談は何度でも無料。女性専用の窓口を設けているため、男性と話すのが怖い人でも安心感があります。

25年の実績があり、相談件数は2,000件以上。東大法学部卒の優秀な弁護士に日本全国から0円で相談可能です。

相談時は匿名でも構いません。WEBから必要事項を記入して、無料相談しましょう。

④弁護士法人・響

弁護士法人・響は、多彩な専門性を持つ弁護士が揃い、債務整理や過払い金に関する包括的な解決策を提供する法律事務所です。

全国6ヶ所に拠点を有し、30名上の弁護士が所属するほか、税理士法人・行政書士法人・社会保険労務士法人・調査会社（探偵）とグループを組んで活動をしています。

テレビ・ドラマの法律監修など、メディアでも活躍。真摯に向き合う姿勢に定評があり、丁寧なカウンセリングで最適な解決策を提供してくれます。

相談料は無料で、24時間いつでも（年中無休）相談可能です。匿名で分かる減額診断では、1分でどれくらいの借金が減るか調べられます。

⑤司法書士法人はたの法務事務所

司法書士法人はたの法務事務所は、開業40年を迎える大手司法書士事務所です。債務整理に強みを持っており20万件以上もの相談実績があります。

着手金はかからず、過払い調査は0円。また、成功報酬の支払いは分割払いでもOKです。

債務者の負担を限りなく減らしており、優しさが伝わります。司法書士歴は27年以上で満足度は95.2%超え、実績も十分です。

借金の催促を今すぐ止めたい人、リボ払いや後払い決済などでお困りの人は、はたの法務事務所に相談するといいでしょう。

⑥アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、多くの実績と経験を持つ弁護士が所属する法律事務所です。

債務整理の問題を完済するまでサポート。迅速な解決策を提供するだけでなく、相談に対して丁寧に分かりやすく対応してくれるため信頼を得ています。

2007年6月の開業以来、15年を超える実績あり。女性専用ダイヤルを設けたり、進捗状況をWEBで管理できる仕組みにしているなど、きめ細かい対応が特徴的です。

コストパフォーマンスに優れた費用も魅力的で、初回相談料は無料。分割払いも対応しています。

無料の減額診断では、3つの質問でどれくらいの借金が減るのか分かりますよ。

⑦司法書士法人みつ葉グループ

司法書士法人みつ葉グループは、全国7ヶ所に拠点を持つ司法書士法人です。債務整理を中心に業務を行っており、複雑な借金問題でも解決に導いてくれます。

従業員は合計で200名を超えますが、所属している司法書士に懲戒歴などはなく安心して申し込めます。相談料はいつでも0円で、完済までサポート。

郵送物や電話の時間帯など配慮してくれるため、会社や家族にバレる心配がありません。

受付は、年中無休で24時間対応してくれます。キャッシングの返済に困っている人や2社以上の借り入れがあって借金が減らない人など相談するといいでしょう。

利息が高くて、いつ完済できるか分からない人も解決に導いてくれます。

⑧弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エース（旧名：天音総合法律事務所）は、債務整理問題に対して非常に定評のある法律事務所です。

法律のプロが任意整理・個人再生・自己破産などを徹底サポート。300万円以上の借金が0円になった相談者もおり、実績は十分です。

相談料は0円でWEBからすぐに問い合わせが可能。全国から24時間365日受け付けています。

費用相場も初期費用が無料で他社より安くなっています。

相談実績は17万件を超えており、債務整理に強い弁護士が在籍。過払い金請求は着手金が0円となっており、費用を最小限に抑えたうえで債務整理のプロに解決してもらえます。

⑨イージス法律事務所

年間1,500件以上の解決実績を誇るイージス法律事務所。法テラス出身の弁護士も在籍しており、債務整理に関するプロのアドバイスを初回無料で相談できます。

家族や会社にバレない配慮も徹底しており、過払い金調査や書類作成など親身になって対応してくれます。各種費用のお支払いは、分割払い対応です。

イージス法律事務所に問い合わせてみたい人は、無料でできる借金の減額診断を受けてみましょう。最短30秒でどれくらいの借金が減るのか分かります。

返済が中々は減らないとお悩みの方や滞納している人も、診断を受けてみることをおすすめします。

⑩新大阪法務司法書士事務所

新大阪法務司法書士事務所は、債務整理・借金問題に注力している事務所です。任意整理の着手金・報酬金ともに安いのが特徴といえます。

相談無料で分割払いに対応、また着手金・報酬金は金融会社1社につき1.1万円からと業界内では破格の設定です。

任意整理・個人再生・自己破産に対応しており、親身になってサポートしてくれるのが強み。事務所は新大阪駅の側に構えていますが、全国から相談可能です。

月々の返済額を今すぐ減らしたい人や家族や職場に内緒で借金を完済したい人は、新大阪法務司法書士事務所を頼るといいでしょう。

まとめ

自己破産は大きな決断であり、それは官報への掲載という形で公になる可能性があります。官報には自己破産手続きが開始されたときと、免責許可が決定したときの2回掲載されます。

しかし、それが「家族や会社にバレる」というリスクに直結するわけではありません。官報の閲覧は基本的には有料であり、かつ探し出すためには具体的な情報が必要です。

そのため、あなたの自己破産が知られる可能性は非常に低いといえます。自己破産を選択する際は、これらの事実を心に留めておくことが重要です。

そして、最終的には専門の法律家と相談しながら最善の選択をすることをお勧めします。