【2024年】個人再生におすすめの弁護士ランキング！詳しい選び方から依頼時の費用まで丸わかり

経済的に困難な状況に陥ってしまったとき、個人再生は債務を整理し、新たな生活をスタートさせるための一つの選択肢です。

しかし、その手続きは専門的な知識を必要とし、適切な弁護士の選択が成功の鍵となります。

本記事では、2024年4月におすすめの個人再生を専門とする弁護士事務所をランキング形式で紹介します。

弁護士の選び方から、依頼時の具体的な費用まで、個人再生について理解を深めるための情報を記載しています。経済的な生活再建の一歩を踏み出したい人は、ぜひご覧ください。

個人再生を成功させるための弁護士の選び方5ポイント

個人再生は複雑な法的プロセスであり、専門的な知識と経験を持つ弁護士の支援が必要となります。以下に、個人再生手続きを成功させるための弁護士の選び方を紹介します。

専門性と経験を兼ね備えているか

個人再生手続きは一般的な法的問題とは異なる独特の法的課題を持っています。そのため、弁護士が個人再生に関する専門性と経験を持っていることが極めて重要となります。

実際の個人再生の手続き経験はもちろんのこと、破産法に関する深い理解を有していることが求められます。

そのため、弁護士選びの際は、何件の個人再生手続きを経験しており、その結果どれくらい成功しているのかを質問するとよいでしょう。

無料相談が可能か

個人再生手続きは一般的に高額な費用が必要となるため、無料相談を提供している弁護士を選ぶことは大変重要です。

無料相談では、自身の財政状況や個人再生の可能性についての初期の評価を得ることができます。また、相談を通じて弁護士との相性を確認し、信頼関係を築くことができます。

評判・口コミはいいのか

弁護士の評判や口コミは、その弁護士がどれだけ信頼できるか、また、過去のクライアントがどれだけ満足しているかを示す重要な指標です。

口コミは弁護士の仕事の速さ、コミュニケーションスキル、結果に対する満足度など、多くの重要な情報を得られます。

当サイトでは、この後に評判・口コミの良い最新の弁護士事務所をご紹介します。

透明性のある明確な料金体系か

個人再生手続きは費用がかかることが一般的であり、そのため弁護士が明確かつ透明な料金体系を提供しているかは重要な点となります。

隠れた費用や意外な料金が後から発生することがないように、最初に料金体系について明確に理解しておきましょう。

弁護士に対して費用の総額や追加費用があるのか質問できる環境なのか？支払いスケジュールについて具体的に説明を求められるのか？といった信頼を築けるかどうかが大切です。

実績が豊富でプロフェッショナルか

個人再生手続きの成功は弁護士の経験と専門性に大いに依存します。したがって、その弁護士が過去に多数の個人再生手続きを経験し、それらが成功しているかを確認することは重要です。

弁護士の実績は、その弁護士がプロフェッショナルである証であり、また、自身の手続きがうまく進行する可能性を高める信頼の証でもあります。

このあと、個人再生の実績が豊富な弁護士を厳選して紹介していきます。

【2024年4月】個人再生におすすめの弁護士事務所ランキング

まずは、自分の状況の話だけでも聞いてもらいましょう。状況によっては、個人再生以外の債務整理の手段も提案してくれますよ。

①サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、債務整理をはじめとした法律問題に特化。豊富な経験と高い専門性を兼ね備えた弁護士が女性を含めて8人以上在籍しています。

弁護士たちは、債務整理や過払い金をはじめとした民事法務に精通しており、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停など個人に関する案件全般に対応しています。

相談料は無料で分割払いのサポートもあり。費用面でも安心して相談することができます。

また、密にコミュニケーションをとり、個別の状況に合わせた適切なアドバイスを提供。24時間対応の相談窓口が設置されており、昼間は忙しい人でも相談が可能です。

②弁護士法人東京ロータス法律事務所

弁護士法人ロータス法律事務所は、任意整理や過払い金請求に特化した法律事務所で、費用が安いのも特徴的です。

相談は何度でも無料で、全国から受付OK。これまでの受任実績は7,000件を超えており実績も十分です。

近くに相談できる弁護士がいない人は利用してみるといいでしょう。家族や職場に内緒で解決に導いてくれます。

問い合わせは土日でも可能なので、平日に時間を取れない人でも安心です。WEBサイトの無料フォームから匿名で相談できますよ。

2022.10.04【2024年版】東京ロータス法律事務所の口コミや評判は悪い？債務整理の費用も分かる

③弁護士法人ひばり法律事務所

弁護士法人ひばり法律事務所（旧名：名村法律事務所）は、債務整理や過払い金請求を強みとした法律事務所です。

過払い金請求について着手金が不要で、必要な経費は5千円ほど。基本的に成功報酬のみとなっており、良心的な価格設定です。

債務整理の法律相談は何度でも無料。女性専用の窓口を設けているため、男性と話すのが怖い人でも安心感があります。

25年の実績があり、相談件数は2,000件以上。東大法学部卒の優秀な弁護士に日本全国から0円で相談可能です。

相談時は匿名でも構いません。WEBから必要事項を記入して、無料相談しましょう。

④弁護士法人・響

弁護士法人・響は、多彩な専門性を持つ弁護士が揃い、債務整理や過払い金に関する包括的な解決策を提供する法律事務所です。

全国6ヶ所に拠点を有し、30名上の弁護士が所属するほか、税理士法人・行政書士法人・社会保険労務士法人・調査会社（探偵）とグループを組んで活動をしています。

テレビ・ドラマの法律監修など、メディアでも活躍。真摯に向き合う姿勢に定評があり、丁寧なカウンセリングで最適な解決策を提供してくれます。

相談料は無料で、24時間いつでも（年中無休）相談可能です。匿名で分かる減額診断では、1分でどれくらいの借金が減るか調べられます。

⑤アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、多くの実績と経験を持つ弁護士が所属する法律事務所です。

債務整理の問題を完済するまでサポート。迅速な解決策を提供するだけでなく、相談に対して丁寧に分かりやすく対応してくれるため信頼を得ています。

2007年6月の開業以来、15年を超える実績あり。女性専用ダイヤルを設けたり、進捗状況をWEBで管理できる仕組みにしているなど、きめ細かい対応が特徴的です。

コストパフォーマンスに優れた費用も魅力的で、初回相談料は無料。分割払いも対応しています。

無料の減額診断では、3つの質問でどれくらいの借金が減るのか分かりますよ。

⑥弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、債務整理問題に対して非常に定評のある法律事務所です。

法律のプロが任意整理・個人再生・自己破産などを徹底サポート。300万円以上の借金が0円になった相談者もおり、実績は十分です。

相談料は0円でWEBからすぐに問い合わせが可能。全国から24時間365日受け付けています。

費用相場も初期費用が無料で他社より安くなっています。

相談実績は17万件を超えており、債務整理に強い弁護士が在籍。過払い金請求は着手金が0円となっており、費用を最小限に抑えたうえで債務整理のプロに解決してもらえます。

⑦イージス法律事務所

年間1,500件以上の解決実績を誇るイージス法律事務所。法テラス出身の弁護士も在籍しており、債務整理に関するプロのアドバイスを初回無料で相談できます。

家族や会社にバレない配慮も徹底しており、過払い金調査や書類作成など親身になって対応してくれます。各種費用のお支払いは、分割払い対応です。

イージス法律事務所に問い合わせてみたい人は、無料でできる借金の減額診断を受けてみましょう。最短30秒でどれくらいの借金が減るのか分かります。

返済が中々は減らないとお悩みの方や滞納している人も、診断を受けてみることをおすすめします。

個人再生を弁護士に依頼するメリット5つ

個人再生は専門的な法律知識と手続きを必要とする複雑なプロセスです。そのため、弁護士に依頼することは大いに助けとなります。

以下に、個人再生を弁護士に依頼するメリットを5つ紹介します。

専門的な法的アドバイスを受けられる

個人再生には多くの法的な要件と手続きがあります。弁護士に依頼すれば、これらに関する専門的な法的アドバイスを受けることができます。

弁護士は個々の事情に基づいて最良の選択肢を提示し、成功する可能性が高いアクションプランを策定します。

これは自分一人で手続きを進めるよりもはるかに効率的で、成功率を高めることができます。

手続きの煩雑さが軽減される

個人再生の手続きは、書類作成、申請、交渉など、非常に煩雑で時間を取られる作業が多いです。しかし、弁護士に依頼すれば、これらの作業の大部分を任せることができます。

これにより、自分自身での手間とストレスが大幅に軽減され、日々の生活や仕事に集中することができます。

債権者との交渉において有利な条件を引き出しやすい

弁護士は、個人再生手続きにおける債権者との交渉にも経験と専門知識を活かすことができます。債務者の利益を最大限に守るために、返済計画の提案や交渉を行います。

これは、個人が直接交渉を行うよりもはるかに有利な条件を引き出す可能性が高いです。

精神的な安心感を得られる

個人再生の手続きは、その複雑さと重大さから、大きな精神的ストレスをもたらす可能性があります。

しかし、弁護士に依頼することで、専門家が自身の側に立ってくれるという安心感を得ることができます。

弁護士は法的な問題に対する理解があります。不安を軽減し、正確な情報を提供してくれるので精神的な安定を得られます。

これは私たちの財務的な問題だけでなく、心理的な健康にも大いに貢献します。

債権者からの取り立てが止まる

個人再生の手続きが始まると、法律により債権者からの取り立ては一時的に停止します。

これにより、弁護士が債務者と債権者の間で交渉を行う余裕が生まれ、返済計画の策定や、手続きの進行に専念することができます。

これは、個人再生を弁護士に依頼する大きなメリットの一つです。債務者は一時的に追い詰められるストレスから解放され、生活に集中することができます。

個人再生を弁護士に依頼するデメリット3つ

個人再生を弁護士に依頼することには多くのメリットがある一方で、一部デメリットも存在します。以下に、個人再生を弁護士に依頼する際の主なデメリットを3つ挙げます。

着手金や報奨金などの費用が発生する

弁護士に個人再生手続きを依頼すると、そのサービスに対して着手金や報奨金、経費などといった費用が発生します。

これらの費用は、弁護士事務所により大きく異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

また、これらの費用を賄うために追加の借金をすることは避けるべきです。なぜなら、それが結果的に負債を増やす可能性があるからです。

したがって、弁護士を雇う前に、これらのコストを把握し、それが自分の経済状況に適しているか確認することが重要です。

担当の弁護士と相性が合わない可能性がある

弁護士に個人再生手続きを依頼する場合、担当の弁護士とのコミュニケーションは必須です。しかし、全ての弁護士が自分の事情やニーズを理解し、それに対応するとは限りません。

弁護士との相性が良くない場合、コミュニケーションがスムーズに進まず、結果的に手続き全体が困難になる可能性があります。

したがって、依頼前に弁護士との面談を通じて相性を確認することが大切です。

すべてを任せることで自身の法的知識が深まらない

弁護士に個人再生手続きを全て任せると、自分自身の法的知識が深まらない可能性があります。

個人再生は複雑な法的プロセスであり、これを理解することは自身の将来的な財政管理にも役立つ可能性があります。

しかし、全てのプロセスを弁護士に任せることで、この機会が失われる可能性があります。それは、自分で法的知識を身につけることなく、全てを弁護士に依存するという形になるためです。

したがって、個人再生手続きを通じて自身の法的知識を深めることを望む場合、一部の手続きを自分で行ったり、弁護士から詳しく説明を受けるなどを行いましょう。

個人再生を依頼する際の弁護士費用はいくら？

個人再生手続きを弁護士に依頼する際の費用は、弁護士や法律事務所によって異なります。しかし、通常、以下のような費用が発生します。

以下に、弁護士費用の一例を表にまとめます。ただし、具体的な金額は各法律事務所により異なるため、具体的な料金は各弁護士や法律事務所に直接問い合わせて確認してください。

個人再生手続きを開始する前に、弁護士と明確な費用について話し合い、全ての費用がどのように発生し、いつ支払う必要があるのかを理解することが重要です。

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個人再生を弁護士に依頼した後の注意点

個人再生手続きは複雑なプロセスであり、弁護士に依頼した後でも留意すべき点がいくつか存在します。以下に、その主な注意点を3つ挙げます。

期日までに費用を振り込む

個人再生手続きにおいて弁護士に依頼した場合、費用が発生します。

弁護士に依頼する費用は、着手金、報奨金、経費などから構成され、これらの費用は通常、指定された期日までに支払う必要があります。

費用が未払いの場合、弁護士は手続きを進めることができない場合があります。したがって、期日までに必ず費用を振り込むようにしましょう。

また、費用の支払いについては、弁護士との契約時に明確に確認し、理解しておくことが重要です。

虚偽の申告を行わない

個人再生手続きにおいては、借金の総額や収入、資産など、あなたの財務状況に関する情報を全て正確に申告することが求められます。

虚偽の申告は法律違反となり、それが発覚した場合、手続きが無効となるだけでなく、罰則の対象となる可能性もあります。

したがって、弁護士に全ての情報を正確に、そして完全に提供することが重要です。また、申告した情報に変更があった場合には、その都度弁護士に通知しましょう。

定期的に連絡を取り進行状況を把握する

個人再生手続きは時間がかかるプロセスであり、その進行状況を把握することが重要です。

弁護士は代理人として行動しますが、その一方で、あなた自身が手続きの状況を理解し、適切な判断を行うためには、定期的に弁護士と連絡を取ることが必要です。

また、質問や不明点がある場合には、遠慮せずにすぐに弁護士に連絡しましょう。これは、あなたが法的な過程についてしっかりと理解しておくことが、最終的な成功につながるからです。

なお、弁護士とのコミュニケーションに関しては、事前に弁護士とどのように連絡を取るか（例えば、メール、電話、面談など）、どの程度の頻度で進捗報告を受けるかなどを明確にしておくこともおすすめします。

その際、弁護士からの連絡を逃さないよう、連絡手段（例えば、電話番号やメールアドレス）が変わった場合はすぐに弁護士に知らせるようにしましょう。

そもそも個人再生とは何か？弁護士の果たす役割

個人再生について理解し、弁護士の役割を把握することは、債務問題を解決する上で非常に重要です。以下に、それぞれの要点を説明します。

個人再生は法的に認められた債務整理の一種

個人再生とは、法的に認められた債務整理の一種であり、裁判所を通じて行われます。

主に、債務を全額返済することが困難な個人が、自己破産することなく、再生計画に基づいて債務を整理し、経済的な生活を立て直すための制度です。

この手続きは、裁判所が承認した再生計画に基づき、債権者への返済を行っていくことで、借金を減額し、残った債務を一定期間にわたり分割して返済します。

再生計画は個々の状況に応じて作成され、裁判所が妥当と判断した場合のみ承認されます。なお、条件により個人再生ができないケースもあるので、ご注意ください。

住宅ローン特則を利用すれば住宅を手元に残せる

個人再生には、「住宅ローン特則」を利用することで、住宅を手元に残しながら債務を整理するという特徴があります。

これは、自宅を売却せずに済み、住み慣れた生活環境を維持することが可能です。

ただし、住宅ローン特則を利用するためには一定の要件があります。例えば、住宅ローンの返済が可能な収入があることや、自宅の価値が住宅ローンの残債を上回っていることなどです。

詳しくは弁護士に相談しましょう。

弁護士は個人再生で必要な手続きを手厚く支援してくれる

弁護士の果たす役割は大きく、個人再生手続きの全過程をサポートしてくれます。

債務の総額の算出、再生計画の作成、裁判所への申立て、債権者との交渉など、多岐にわたる作業を行います。

特に、再生計画の作成は専門的な知識が必要とされる部分で、弁護士が重要な役割を果たします。

再生計画が裁判所から認められるか否かは、個人再生が成功するかどうかのカギを握る部分であり、その作成は難易度が高いです。

また、弁護士は裁判所と債権者との間に立って、クライアントの代理人として行動します。

裁判所の手続きは複雑で、法的な専門知識を必要とするため、一般的な人々にとっては難易度が高いです。

そのため、弁護士に代理を依頼することで、これらの手続きをスムーズに進めることができます。

さらに、弁護士には秘密保持義務があるため、個々の個人情報や財務状況などを安心して相談することができます。これは、債務問題を抱える人々にとって、大きなメリットとなるでしょう。

一方で、個人再生は一定の期間とコストを要します。その間、弁護士と密に連絡を取り合い、手続きの進行状況を確認することも重要です。

個人再生の依頼における弁護士と司法書士の違いとは？

個人再生手続きを行う際には、専門家として弁護士または司法書士に依頼することが一般的です。

しかし、その役割や対応できる範囲には差があり、それぞれの特性を理解した上で選択することが重要となります。

司法書士は訴訟行為ができず書類作成に留まる

司法書士の主な役割は、各種法的文書の作成や申請に関する業務です。個人再生においても、再生計画案の作成や申立書の作成など、書類作成の面で活躍します。

しかし、訴訟行為は弁護士法により弁護士にしか許されていないため、訴訟行為が必要となる場面では弁護士に依頼する必要があります。

例えば、再生計画への異議申立てがあった場合や、債務者と債権者の間でトラブルが発生した場合などです。

司法書士が扱える債務額は140万円以下

債務額によっても、依頼する専門家が変わります。個人再生手続きにおける司法書士の役割は、債務総額が140万円以下である小規模なケースに限られます。

それ以上の債務額の場合は、弁護士に依頼する必要があります。弁護士は裁判所と直接交渉し、裁判手続きを進めることができます。

費用は弁護士より司法書士の方が安い

全体的に見ると、司法書士の報酬は弁護士よりも安価な傾向にあります。これは、弁護士が訴訟行為を行うことが可能で、より広範囲の業務を対応できるからです。

ただし、それぞれの報酬は、依頼する業務内容や、その難易度、対応時間などによって異なるため、具体的な金額を比較する際には、具体的な業務内容や対応範囲を確認した上で見積もりを取ることが必要です。

さらに、司法書士が適応できる範囲内であれば、手続き全体の費用を抑えることができる反面、複雑なケースや訴訟が伴う場合には、その限りではありません。

例えば、再生計画の認可を得るために債権者との交渉が必要になった場合や、再生計画への異議申立てがあった場合などは、弁護士の介入が必要となります。

司法書士にお願いしたいときは「はたの法務事務所」がおすすめ

司法書士法人はたの法務事務所は、開業40年を迎える大手司法書士事務所です。債務整理に強みを持っており20万件以上もの相談実績があります。

着手金はかからず、過払い調査は0円。また、成功報酬の支払いは分割払いでもOKです。

債務者の負担を限りなく減らしており、優しさが伝わります。司法書士歴は27年以上で満足度は95.2%超え、実績も十分です。

借金の催促を今すぐ止めたい人、リボ払いや後払い決済などでお困りの人は、はたの法務事務所に相談するといいでしょう。

個人再生の手続きの流れ5ステップ

ステップ1：弁護士に相談して状況を確認する

個人再生の手続きは、まず自身の負債状況を弁護士に相談し、専門的な意見を得ることから始まります。

借入総額、借入先、年収、家族構成などの具体的な状況を弁護士に伝え、自身の債務問題が個人再生に適しているか確認します。

さらに、個人再生以外の債務整理手段（自己破産、任意整理など）についても説明を受け、最適な解決策を選択します。

ステップ2：債権者に対して受任通知を送付する

弁護士の選任が決まれば、債権者全てに対し、弁護士から受任通知が送られます。

この受任通知を受け取った債権者は、個人再生手続き開始により、一定期間取立てを停止しなければなりません。

これにより、債務者は一時的に返済負担から解放され、生活を立て直す時間を得ることができます。

ステップ3：申立てに必要な書類を準備する

次に、弁護士の指導のもと、個人再生の申立てに必要な書類を準備します。これには、財産状況報告書、債務総額、年収、家族構成などの詳細情報が含まれます。

この段階で、将来の収支予測や返済計画も作成され、個人再生の適用可否を裁判所が判断する重要な材料となります。

ステップ4：弁護士が裁判所に個人再生の申立てを行う

再生申立てに必要な書類の準備が完了したら、次は弁護士が裁判所に個人再生の申立てを行います。

弁護士が必要書類を裁判所に提出し、個人再生手続きが正式に始まります。この段階で裁判所から「個人再生開始決定」が下され、債権者からの取り立てが停止されます。

この申立てがなされると、債務者は一定の財産管理義務を負担することになります。これは、申立て後の財産状況が債権者の利益を侵害しないようにするための措置です。

この申立てを行う際には、法律的な知識と経験が求められます。例えば、財産の評価方法や債務総額の計算など、専門的なスキルが必要です。

これらの作業は煩雑であり、また間違いがあれば再生手続きそのものが認められない可能性もあります。

そこで弁護士の役割は大きく、正確で迅速な申立てを行い、スムーズな手続き進行を支援します。

また、弁護士は債務者と裁判所との橋渡し役も果たし、必要に応じて各種の交渉や調整を行います。

申立てから開始決定までの期間は、通常1ヶ月程度を要します。この間に債務者は再生申立てに対する債権者の反応を静観することになります。

もし債権者から強硬な反対意見が出た場合には、再度、弁護士と相談し、対応策を練ることになるでしょう。

ステップ5：計画に従って返済を始める

裁判所から再生計画案が認可されれば、その内容に従って返済が始まります。再生計画には、返済期間や返済金額、返済方法などが明記されており、これを順守することが求められます。

返済は通常、5年間で行われます。計画期間中に予定通りの返済を達成すれば、残余債務が免除され、個人再生手続きは終了となります。

2023.05.22個人再生の流れとは？申立てから完了まで全手続きを解説

個人再生を弁護士に依頼した人の体験談

ここでは、個人再生を弁護士に依頼した人の体験談をご紹介します。

個人再生を弁護士に依頼する際のQ&A

弁護士費用は分割払いにできる？

弁護士費用については、弁護士事務所によって対応が異なりますが、多くの事務所では分割払いを受け付けています。

費用の支払いが困難な場合は、初回の相談時にその旨を伝え、対応可能な支払い方法について相談しましょう。

ただし、全額を前払いした方が、その後の手続きがスムーズに進むこともあります。具体的な支払い方法やタイミングについては、弁護士と具体的に話し合うことが重要です。

個人再生を弁護士に依頼しないと、どうなる？

個人再生は法律的な知識と手続きの経験が求められる複雑な手続きです。

弁護士に依頼しない場合、自己で全ての手続きを行わなければならず、その過程でのミスや不備が発生する可能性があります。

その結果、申し立てが認められなかったり、適切な再生計画が組めなかったりするリスクがあります。また、債権者との交渉も自分自身で行う必要があります。

これらは精神的にも大きな負担となることでしょう。

弁護士に依頼後、辞任されるケースはある？

弁護士が依頼を受けた後に辞任することは一般的には稀ですが、一定のケースではあり得ます。

例えば、依頼者が弁護士に虚偽の情報を提供したり、必要な情報を隠したりした場合、弁護士は倫理的な理由から依頼を辞退することがあります。

また、依頼者が弁護士費用を支払わない場合や、弁護士との信頼関係が破綻した場合も同様です。

これらの事情を避けるためにも、最初から正直に情報を提供し、適切なコミュニケーションをとることが重要です。

まとめ

個人再生は法的に認められた債務整理の一つであり、専門的な知識と経験をもつ弁護士に依頼することが重要です。

弁護士の選び方から依頼時の費用まで、本記事では具体的な情報を詳しく解説しました。特に、おすすめの弁護士ランキングは、信頼できる弁護士選びの一助となるでしょう。

それぞれの弁護士には特徴と得意分野がありますので、自分の状況とニーズに最も合う弁護士を選ぶことが求められます。

また、依頼時の費用についても具体的に理解することで、安心して手続きを進めることが可能となります。

新たな人生のスタートを切るための一歩、個人再生について、本記事を活用してください。