個人再生で官報に掲載される！公告のタイミングや周りにバレる心配など徹底解説

個人再生を申し立てると、その情報が官報に公告されることをご存じでしょうか。それは一体何を意味し、どんな影響があるのでしょうか。

そして、そんな公告がいつ、どのタイミングで行われるのか、周囲に知られることはあるのか心配かと思います。

この記事では、個人再生における官報の公告について、掲載タイミングやデメリットなど徹底解説していきます。

個人再生のデメリットについて詳しくは、以下の記事で解説しています▼

2023.05.24個人再生で注意したい全デメリット！メリットも合わせて徹底解説

個人再生で掲載される官報とは何か？

官報は国の広報紙（公告紙）

官報とは、政府が公式に公表する情報を集めた国の広報紙、または公告紙です。新しい法律や規則、政策、政府の決定など、重要な公的な情報が掲載されます。

国民にとって、これらの情報は法的な権利や義務を理解するための重要な資源であり、それゆえに公的な機関や企業、一般市民にとっても有益な情報源となっています。

また、官報は司法手続きや企業活動、個々の市民の法的なステータスに関する情報も提供しています。

官報では何が掲載される？

官報には、新しく制定または改正された法律、政府の公式の声明、新しい政策や規則、裁判の決定、公的な通知など、国民が知るべき重要な情報が掲載されます。

これには、法律の改正や新規法案の導入、公務員の任命や異動、国家の契約や予算など、政府の各部門の活動に関する情報も含まれます。

また、民間企業や個々の市民に関連する法的な情報も掲載され、その中には個人再生に関する情報も含まれます。

個人再生で掲載される個人情報

個人再生の手続きが始まると、その事実は官報に掲載されます。この情報には、債務者の氏名や住所、個人再生手続きの申立て日、裁判所の名前、負債の総額などの個人情報が含まれます。

また、個人再生の手続きが完了したときや、再生計画が認可されたときの情報も公表されます。

これは債権者が手続きの進行状況を知るため、また新たな信用取引をする際の参考情報とするために公告されるのです。

官報を閲覧する方法

官報は通常、政府の公式ウェブサイトで電子版として閲覧することができます。また、公共図書館や市区町村役場でも閲覧することが可能です。

特に法律や政策に関心がある方、または特定の情報を追跡している方にとっては、これらのリソースは非常に有用です。

しかし、官報は全ての情報が公開されているわけではなく、個々の情報の探索には一定の労力が必要です。

また、公開されている情報には、法的な文言が多く用いられているため、専門的な知識を必要とする場合があります。

個人再生で官報の掲載を避ける方法はない

個人再生手続きが官報に掲載されるのは、法律によって定められています。

これは、債務者が法的な手続きを経て自己の債務を整理しようとしている事実を、全ての関係者が知ることができるようにするためです。

そのため、個人再生手続きを行う場合、官報への掲載を避ける方法はありません。

個人再生で官報に載るデメリット

合計13,744円の官報公告費用が発生する

個人再生手続きにおいては、手続きを進めるために多くの経費が必要となります。その一つが、官報への公告費用です。

この費用は、官報に掲載するための手数料で、合計で約13,744円（消費税込）が必要となります。

この金額は一見小さな額に思えますが、すでに経済的に困難な状況にある人々にとっては、重荷になることがあります。

ローンの審査に影響する可能性がある

個人再生の手続きが官報に掲載されると、それは一般に公開される情報となります。これは、将来的にローンを申し込む際、審査に影響を及ぼす可能性があります。

金融機関はローンを与える際、借り手の信用情報を重視します。

その一部として、過去に個人再生手続きを行った事実が確認できると、信用リスクが高いと判断され、ローンの承認が難しくなるかもしれません。

ただし、一定の期間が経過すれば、この情報は官報から削除されるため、時間と共にその影響は薄れていきます。

違法な金融業者から連絡が来ることがある

官報に個人再生手続きの情報が公開されると、それを悪用する不良業者からの連絡が増える可能性があります。

これらの業者は公表された情報を利用して、個人再生を行った人々をターゲットに、適法でない金融サービスや商品を売り込むことがあります。

特に、個人再生を経験した人々は経済的に困難な状況にあるため、こうした違法な業者の狙いに遭いやすいのです。

これらの問題を避けるためには、知らない電話番号やメールからの連絡には注意が必要です。

なお、不適切な勧誘や詐欺的な行為は法律で禁止されていますので、そのような事態に遭遇した場合は、適切な法的手段を講じることが重要です。

なぜ、個人再生で官報に掲載されるのか？

法律により規定されているため

個人再生手続きは、財政的な困難に直面している個人が、法的な手続きを通じて負債を再編成し、経済的な再出発を目指すための制度です。

この手続きは、個人再生法に基づいて行われ、その中で官報への掲載が義務付けられています。

つまり、個人再生の申立てがなされた時点で、その事実は官報に公表されることになっており、これは法律により規定されているためです。

この公表は、手続きの透明性を確保し、関係者全体に公正な情報提供を行うことを目的としています。

債権者に異議申し立ての機会を与えるため

個人再生手続きの一環として、官報への掲載は債権者にとって重要な情報提供の手段となります。

具体的には、債務者が個人再生を申し立てたという事実と、その再生計画の概要が公表されることで、債権者は自身の権利を守るために必要な行動をとることができます。

例えば、提案された再生計画に不服がある場合、債権者は異議申し立てを行うことが可能です。

このように、官報への掲載は債務者だけでなく債権者にとっても公平性と透明性を確保する手段となっています。

何年も載せられる？個人再生で官報に掲載される期間

官報に掲載される個人再生に関する情報は、その掲載形態によって異なる期間公開されます。

紙版の掲示は発行日のみ

紙版の官報では、掲載情報は基本的にその発行日のみ公開されます。その日の官報が印刷されると、個人再生に関する情報は含まれたままで、

その後は図書館などの公共の場所で保管されます。つまり、一度紙版の官報に掲載された情報は、その日限りの公開ではありますが、後日でも閲覧可能です。

無料のインターネット版官報は30日

一方、インターネット版の官報では、掲載情報は一定期間公開された後、削除されます。無料で公開されている官報情報は、掲載日から30日間閲覧可能です。

そのため、個人再生に関する情報も、インターネット上で30日間公開された後、アクセスできなくなります。

ただし、有料のサービスを利用すると、より長い期間、情報を閲覧することが可能になります。

有料の官報情報検索サービスは半永久

官報情報検索サービスは、有料で提供されており、その利用により、過去の官報情報を長期間にわたり閲覧することが可能です。

具体的には、掲載日から数年、あるいはそれ以上の期間、個人再生に関する情報を検索し、閲覧することができます。

そのため、個人再生の手続きを行ったことが、長期間にわたり公開される可能性があります。

これにより、過去の個人再生手続きが、個人の信用情報に影響を与える可能性もありますので、注意が必要です。

個人再生で官報に掲載されるタイミングは3回

個人再生手続きにおいて官報に掲載されるタイミングは基本的に3回です。1回目は、個人再生の申立てが受理された時点で、申立ての受理とそれに伴う手続きの開始が官報に掲載されます。

これにより、債権者や関連する各方面に対し、手続きの開始を公に通知することとなります。

2回目の掲載は、個人再生計画案の認可申立てが行われた際に、その旨が公表されます。この段階で債権者に対し、計画案への異議申立ての機会が与えられます。

最後の3回目の掲載は、再生計画案が裁判所により認可され、個人再生が成立したときです。この公告により、再生手続きの終了と債務者の新たなスタートが社会全体に告知されます。

個人再生で官報に掲載されても家族や会社にバレる心配はない

官報に個人再生の申立てが掲載されるという事実は、一部の人々にとっては不安を感じるかもしれません。特に家族や職場にその事実が知られることを恐れる人もいるでしょう。

しかし、実際には官報は一般的に広く閲覧されるものではなく、特定の専門的な情報を必要とする人々や機関が主に利用するものです。

つまり、あなたの家族や職場の人々が官報を閲覧し、個人再生の申立てを知る可能性は非常に低いと言えます。

また、個人再生手続きそのものは法律によって保護されており、それを恣意的に悪用することは法的に制約されています。

そのため、個人再生の申立てが官報に掲載されても、その情報が不適切に利用されることはありません。

どうしても官報の掲載を避けたいなら任意整理を選ぼう

個人再生手続きの中には、官報への掲載が必要なステップが含まれていますが、それが避けられないというわけではありません。

もし、どうしても官報への掲載を避けたいというのであれば、任意整理という手続きを選択することも一つの方法です。

任意整理は、債務者が直接または弁護士を通じて債権者と交渉し、返済条件の見直しを行う手続きです。

この手続きには裁判所の介入がなく、全ての手続きが債務者と債権者間で行われるため、官報に掲載されることはありません。

そのため、任意整理はプライバシーを保つという観点から優れた選択肢と言えます。

しかし、任意整理には裁判所の保護がないため、全ての債権者が同意するまで債務の整理が完了しないというデメリットも存在します。

個人再生の悩みは弁護士に相談すると解決できる

裁判所への申立てや書類の作成をサポートしてもらえる

個人再生の申立ては複雑な手続きを必要とします。書類の作成、裁判所への申立てなど、専門的な知識が求められます。

このような手続きは自力で行うのは難しく、ミスをすると再生手続きがスムーズに進まない原因となります。弁護士に相談すれば、これらの手続きを的確にサポートしてくれます。

書類作成の際に必要な情報を丁寧に教えてくれるだけでなく、裁判所への申立ても代行してくれます。そのため、手続きをスムーズに進めることが可能となります。

手続きに関する法律的なアドバイスを得られる

個人再生手続きは法律的な知識を深く必要とします。そのため、手続き中に生じる疑問や不明点を自力で解決するのは難しいでしょう。

しかし、弁護士に相談すれば、それらの問題に対する法律的なアドバイスを得ることが可能です。弁護士は法律の専門家であり、個人再生に関する法律を深く理解しています。

そのため、自身の状況に最適な解決策を提案してくれます。

裁判所の書類が弁護士事務所に届くため周りにバレない

個人再生の手続きを進めると、裁判所からの書類が自宅に届くことがあります。これが家族や同居人に知られてしまうと、個人のプライバシーが侵害される可能性があります。

しかし、弁護士に依頼すれば、裁判所からの書類は全て弁護士事務所に届きます。そのため、周囲に手続きを知られる心配がありません。

再生手続き中の予期せぬ問題に対応してくれる

個人再生の手続き中には、予期せぬ問題が生じることも少なくありません。それらは債権者からの異議申し立てであったり、自身の財産状況の変化による手続きの変更など、多岐に渡ります。

自力でこれらの問題に対応するのは非常に難しく、ストレスとなることもあります。しかし、弁護士に相談すれば、これらの問題にも迅速かつ適切に対応してくれます。

法律的な知識と経験を活かし、手続きが順調に進むようサポートしてくれます。

また、弁護士は債権者との交渉も代行してくれます。

複数の債権者との交渉は精神的にも負担となることがありますが、弁護士がその役割を果たすことで、債務者自身の負担を軽減することが可能です。

そのため、安心して個人再生の手続きを進めることができます。

【体験談】個人再生に成功した人の口コミ

無料相談OK！個人再生におすすめの弁護士・司法書士事務所【2024年4月更新】

①サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、債務整理をはじめとした法律問題に特化。豊富な経験と高い専門性を兼ね備えた弁護士が女性を含めて8人以上在籍しています。

弁護士たちは、債務整理や過払い金をはじめとした民事法務に精通しており、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停など個人に関する案件全般に対応しています。

相談料は無料で分割払いのサポートもあり。費用面でも安心して相談することができます。

また、密にコミュニケーションをとり、個別の状況に合わせた適切なアドバイスを提供。24時間対応の相談窓口が設置されており、昼間は忙しい人でも相談が可能です。

②弁護士法人東京ロータス法律事務所

弁護士法人ロータス法律事務所は、任意整理や過払い金請求に特化した法律事務所で、費用が安いのも特徴的です。

相談は何度でも無料で、全国から受付OK。これまでの受任実績は7,000件を超えており実績も十分です。

近くに相談できる弁護士がいない人は利用してみるといいでしょう。家族や職場に内緒で解決に導いてくれます。

問い合わせは土日でも可能なので、平日に時間を取れない人でも安心です。WEBサイトの無料フォームから匿名で相談できますよ。

③弁護士法人ひばり法律事務所

弁護士法人ひばり法律事務所（旧名：名村法律事務所）は、債務整理や過払い金請求を強みとした法律事務所です。

過払い金請求について着手金が不要で、必要な経費は5千円ほど。基本的に成功報酬のみとなっており、良心的な価格設定です。

債務整理の法律相談は何度でも無料。女性専用の窓口を設けているため、男性と話すのが怖い人でも安心感があります。

25年の実績があり、相談件数は2,000件以上。東大法学部卒の優秀な弁護士に日本全国から0円で相談可能です。

相談時は匿名でも構いません。WEBから必要事項を記入して、無料相談しましょう。

④弁護士法人・響

弁護士法人・響は、多彩な専門性を持つ弁護士が揃い、債務整理や過払い金に関する包括的な解決策を提供する法律事務所です。

全国6ヶ所に拠点を有し、30名上の弁護士が所属するほか、税理士法人・行政書士法人・社会保険労務士法人・調査会社（探偵）とグループを組んで活動をしています。

テレビ・ドラマの法律監修など、メディアでも活躍。真摯に向き合う姿勢に定評があり、丁寧なカウンセリングで最適な解決策を提供してくれます。

相談料は無料で、24時間いつでも（年中無休）相談可能です。匿名で分かる減額診断では、1分でどれくらいの借金が減るか調べられます。

⑤司法書士法人はたの法務事務所

司法書士法人はたの法務事務所は、開業40年を迎える大手司法書士事務所です。債務整理に強みを持っており20万件以上もの相談実績があります。

着手金はかからず、過払い調査は0円。また、成功報酬の支払いは分割払いでもOKです。

債務者の負担を限りなく減らしており、優しさが伝わります。司法書士歴は27年以上で満足度は95.2%超え、実績も十分です。

借金の催促を今すぐ止めたい人、リボ払いや後払い決済などでお困りの人は、はたの法務事務所に相談するといいでしょう。

⑥アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、多くの実績と経験を持つ弁護士が所属する法律事務所です。

債務整理の問題を完済するまでサポート。迅速な解決策を提供するだけでなく、相談に対して丁寧に分かりやすく対応してくれるため信頼を得ています。

2007年6月の開業以来、15年を超える実績あり。女性専用ダイヤルを設けたり、進捗状況をWEBで管理できる仕組みにしているなど、きめ細かい対応が特徴的です。

コストパフォーマンスに優れた費用も魅力的で、初回相談料は無料。分割払いも対応しています。

無料の減額診断では、3つの質問でどれくらいの借金が減るのか分かりますよ。

⑦司法書士法人みつ葉グループ

司法書士法人みつ葉グループは、全国7ヶ所に拠点を持つ司法書士法人です。債務整理を中心に業務を行っており、複雑な借金問題でも解決に導いてくれます。

従業員は合計で200名を超えますが、所属している司法書士に懲戒歴などはなく安心して申し込めます。相談料はいつでも0円で、完済までサポート。

郵送物や電話の時間帯など配慮してくれるため、会社や家族にバレる心配がありません。

受付は、年中無休で24時間対応してくれます。キャッシングの返済に困っている人や2社以上の借り入れがあって借金が減らない人など相談するといいでしょう。

利息が高くて、いつ完済できるか分からない人も解決に導いてくれます。

⑧弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エース（旧名：天音総合法律事務所）は、債務整理問題に対して非常に定評のある法律事務所です。

法律のプロが任意整理・個人再生・自己破産などを徹底サポート。300万円以上の借金が0円になった相談者もおり、実績は十分です。

相談料は0円でWEBからすぐに問い合わせが可能。全国から24時間365日受け付けています。

費用相場も初期費用が無料で他社より安くなっています。

相談実績は17万件を超えており、債務整理に強い弁護士が在籍。過払い金請求は着手金が0円となっており、費用を最小限に抑えたうえで債務整理のプロに解決してもらえます。

⑨イージス法律事務所

年間1,500件以上の解決実績を誇るイージス法律事務所。法テラス出身の弁護士も在籍しており、債務整理に関するプロのアドバイスを初回無料で相談できます。

家族や会社にバレない配慮も徹底しており、過払い金調査や書類作成など親身になって対応してくれます。各種費用のお支払いは、分割払い対応です。

イージス法律事務所に問い合わせてみたい人は、無料でできる借金の減額診断を受けてみましょう。最短30秒でどれくらいの借金が減るのか分かります。

返済が中々は減らないとお悩みの方や滞納している人も、診断を受けてみることをおすすめします。

⑩新大阪法務司法書士事務所

新大阪法務司法書士事務所は、債務整理・借金問題に注力している事務所です。任意整理の着手金・報酬金ともに安いのが特徴といえます。

相談無料で分割払いに対応、また着手金・報酬金は金融会社1社につき1.1万円からと業界内では破格の設定です。

任意整理・個人再生・自己破産に対応しており、親身になってサポートしてくれるのが強み。事務所は新大阪駅の側に構えていますが、全国から相談可能です。

月々の返済額を今すぐ減らしたい人や家族や職場に内緒で借金を完済したい人は、新大阪法務司法書士事務所を頼るといいでしょう。

まとめ

個人再生の手続きは複雑で多くの人にとって未知の領域ですが、理解しておくことで心配事が減ることでしょう。

特に、個人再生の公告が官報に掲載されるという事実は、周囲に知られることを恐れる人にとっては不安材料となります。

しかし、公告が掲載されるタイミングや内容、閲覧する方法などを理解すれば、その不安も軽減することができます。

また、必要に応じて専門家に相談することで、更に深い理解と安心感を得ることができます。個人再生は借金問題を解決するための一つの手段です。

適切な知識と理解を持つことで、より確実に、そして安心してその手続きを進めることができます。