【2023年版】個人再生の手続き中にやってはいけないこと9つ

個人再生は、債務者が自身の財産を活用して債務の返済を進め、生活を再建する手続きです。

しかし、その手続き中には厳守すべきルールがあり、それを無視すると手続きが無効になることもあります。

今回は個人再生の手続き中に絶対にやってはいけないことについて、深く掘り下げていきます。

2023年9月12日個人再生とは？5つのメリットと6つのデメリットをわかりやすく解説【2023年版】

個人再生の手続き中にやってはいけないこと9つ

個人再生は債務者が自身の財産を利用し、最終的に全ての債務を完済するための法的手続きです。しかし、その過程で注意しなければならない事項があります。

以下に、個人再生の手続き中に避けるべき行為を9つご紹介します。

新たな借入れをする

個人再生手続き中に新たな借入れをすることは絶対に避けるべきです。

個人再生の手続きは債務の整理と再生のためのものであり、新たに借金を増やす行為は法的な問題だけでなく、あなた自身の財政状況をさらに悪化させる可能性があります。

新たな借金が発覚すると、個人再生の手続き自体が無効となることもあります。したがって、手続き中は新たな借入れを一切行わないようにしましょう。

財産を隠す、または過大申告をする

個人再生の手続き中に財産を隠したり、あるいは過大申告をすることは法律に違反します。全ての財産は正確に申告することが求められています。

資産の隠蔽や過大申告が発覚した場合、信用毀損罪や詐欺罪に問われる可能性もあります。また、これにより個人再生手続きそのものが無効となる可能性もあります。

債権者への無断連絡を行う

個人再生の手続きが始まると、債権者との直接的なコミュニケーションは弁護士や司法書士を通じて行うべきです。無断で債権者に連絡をとると、手続きの進行に混乱を招くことがあります。

また、無断での連絡は債権者に対して不適切なプレッシャーをかけることにもなりえます。したがって、手続き中は弁護士や司法書士を通じて正式な手続きを行いましょう。

個人再生申立書に虚偽の記載をする

個人再生申立書に虚偽の記載をすることは、法律に違反するだけでなく、手続きそのものの成否に深刻な影響を及ぼします。

例えば、借金の総額を過少に申告した場合、それが発覚すれば裁判所はあなたの信用性を疑い、申立てを却下する可能性があります。

また、財産を隠すために虚偽の記載をした場合でも同様のリスクがあります。個人再生の目的は、法的な枠組みの中で借金問題を解決し、再スタートを切ることです。

そのため、誠実さと透明性が重要であり、虚偽の申告はそれに反する行為となります。

申立書作成は専門的な知識を必要とするため、弁護士や司法書士としっかりとコミュニケーションをとり、正確な情報を提供することが求められます。

手続きの途中で弁護士や司法書士の指示を無視する

個人再生の手続き中に弁護士や司法書士からの指示を無視することは、手続きの円滑な進行を阻むだけでなく、再生計画の成功を危ぶむ行為となります。

弁護士や司法書士は法律の専門家であり、あなたの状況を最も適切に判断し、最良の結果を得るための道筋を示します。

その指示を無視すれば、手続き自体が遅延したり、最悪の場合、再生計画の申立てが却下される可能性もあります。

払い過ぎた返済金の返還を請求する

個人再生の申し立てが認可された後、過去に返済した金額が法定利息を超えていた場合、その差額を返還することを求める動きが見られますが、これは推奨されません。

過払い金請求は手続きが煩雑で時間もかかるため、個人再生の進行を遅らせ、結果的に再生計画自体が失敗に終わる可能性があります。

認可後に再度の借入れやギャンブルをする

個人再生が認可された後でも、新たに借金を作ったり、ギャンブルなどの不必要な出費をしたりすることは、再生計画の成功を阻む行為となります。

認可後の行動が再生計画の成否を左右することを理解し、生活を見直し、節約し、定期的な返済計画に従うことが重要です。

計画的な返済を放棄する

個人再生手続き中や認可後に、計画的な返済を放棄することは、再生計画の失敗を意味します。

返済計画は個人再生手続きの最も重要な部分であり、これを放棄することは法的な結果を招きます。また、再生計画が破綻すると、再度の個人再生申し立ては難しくなります。

履行可能性テストに失敗する

個人再生手続きでは「履行可能性テスト」が必須となります。これは、申立人が提出した返済計画が現実的に達成可能なものであるかを裁判所が評価する試験（原則6カ月間）です。

具体的には、申立人の収入と支出のバランス、将来的な収入予測、生活費の見積もりなどが審査の対象となります。

この履行可能性テストに失敗すると、個人再生の申し立てが却下される可能性が高まります。返済計画が適正でないと判断された場合、裁判所は個人再生の適用を認めません。

また、このテストは一度しか行われないため、失敗すると再度の申し立てが必要となり、手間と時間がかかります。

個人再生を成功させるために大事なこと5つ

債務全額を正確に把握する

一つ目の重要なポイントは、自身の債務全額を正確に把握することです。

あなたが抱えている借金の全てを把握し、どの金融機関から、いくらの借金があるのか、利息はどれくらいついているのかなど詳細にまとめることが大切です。

また、把握した借金の状況をもとに、自分自身の返済能力を再評価し、どの程度の返済計画が立てられるのかを見極める必要があります。

全ての借金を明らかにすることで、現実的な返済計画の立案や、弁護士との的確な相談が可能になります。

適切な弁護士や司法書士を選ぶ

個人再生手続きには専門的な知識と経験が必要です。そのため、信頼できる弁護士や司法書士を選ぶことが非常に重要となります。

自分の状況を理解し、最善の解決策を提案できる人を見つけることが肝心です。そのためには、無料の法律相談を利用して、複数の弁護士や司法書士と面談することがお勧めです。

その際には、その人があなたの状況に対してどれだけ理解を示してくれるか、また、どれだけ具体的な解決策を提案してくれるかなどを見極めましょう。

定期的な返済計画をしっかり立てる

個人再生を成功させるためには、長期的な視点での返済計画が不可欠です。返済計画は、自分の収入と支出を精査し、無理のない範囲で作成することが重要です。

また、予測できる将来のライフイベントや収入の変動も考慮に入れるべきです。

計画は、自分一人で考えるだけでなく、弁護士や司法書士に相談しながら作成し、その過程で自身の支払い能力を過大に見積もらないように注意しましょう。

財産の隠蔽や過大申告をしない

正直さが個人再生の成功には絶対必要です。債務者は、借金の状況や自身の資産状況を正確に報告する必要があります。

財産を隠蔽したり、過大に申告したりすると、個人再生の申立てが認められないだけでなく、詐欺罪などの刑事罰の対象となる可能性があります。

すべての財産、収入、借金を正確に申告し、全てのプロセスを透明にすることが、個人再生の成功につながります。

新たな借入れをしない

最後に、個人再生の手続き中は、新たな借入れを控えることが重要です。

新たな借入れを行うと、返済計画が狂ってしまうだけでなく、再生計画認可の障害となり、さらには新たな借金の負担が増えることになります。

また、手続き中の新規借入は法律で禁止されており、違反すると重い制裁が科される可能性もあります。再生手続き中は経済的な自己管理を徹底し、新たな借入を避けることが肝心です。

【体験談】個人再生に成功した人の口コミ

無料相談OK！個人再生におすすめの弁護士・司法書士事務所【2023年9月更新】

①サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、債務整理をはじめとした法律問題に特化。豊富な経験と高い専門性を兼ね備えた弁護士が女性を含めて8人以上在籍しています。

弁護士たちは、債務整理や過払い金をはじめとした民事法務に精通しており、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停など個人に関する案件全般に対応しています。

相談料は無料で分割払いのサポートもあり。費用面でも安心して相談することができます。

また、密にコミュニケーションをとり、個別の状況に合わせた適切なアドバイスを提供。24時間対応の相談窓口が設置されており、昼間は忙しい人でも相談が可能です。

②弁護士法人東京ロータス法律事務所

弁護士法人ロータス法律事務所は、任意整理や過払い金請求に特化した法律事務所で、費用が安いのも特徴的です。

相談は何度でも無料で、全国から受付OK。これまでの受任実績は7,000件を超えており実績も十分です。

近くに相談できる弁護士がいない人は利用してみるといいでしょう。家族や職場に内緒で解決に導いてくれます。

問い合わせは土日でも可能なので、平日に時間を取れない人でも安心です。WEBサイトの無料フォームから匿名で相談できますよ。

③弁護士法人ひばり法律事務所

弁護士法人ひばり法律事務所（旧名：名村法律事務所）は、債務整理や過払い金請求を強みとした法律事務所です。

過払い金請求について着手金が不要で、必要な経費は5千円ほど。基本的に成功報酬のみとなっており、良心的な価格設定です。

債務整理の法律相談は何度でも無料。女性専用の窓口を設けているため、男性と話すのが怖い人でも安心感があります。

25年の実績があり、相談件数は2,000件以上。東大法学部卒の優秀な弁護士に日本全国から0円で相談可能です。

相談時は匿名でも構いません。WEBから必要事項を記入して、無料相談しましょう。

④弁護士法人・響

弁護士法人・響は、多彩な専門性を持つ弁護士が揃い、債務整理や過払い金に関する包括的な解決策を提供する法律事務所です。

全国6ヶ所に拠点を有し、30名上の弁護士が所属するほか、税理士法人・行政書士法人・社会保険労務士法人・調査会社（探偵）とグループを組んで活動をしています。

テレビ・ドラマの法律監修など、メディアでも活躍。真摯に向き合う姿勢に定評があり、丁寧なカウンセリングで最適な解決策を提供してくれます。

相談料は無料で、24時間いつでも（年中無休）相談可能です。匿名で分かる減額診断では、1分でどれくらいの借金が減るか調べられます。

⑤司法書士法人はたの法務事務所

司法書士法人はたの法務事務所は、開業40年を迎える大手司法書士事務所です。債務整理に強みを持っており20万件以上もの相談実績があります。

着手金はかからず、過払い調査は0円。また、成功報酬の支払いは分割払いでもOKです。

債務者の負担を限りなく減らしており、優しさが伝わります。司法書士歴は27年以上で満足度は95.2%超え、実績も十分です。

借金の催促を今すぐ止めたい人、リボ払いや後払い決済などでお困りの人は、はたの法務事務所に相談するといいでしょう。

⑥アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、多くの実績と経験を持つ弁護士が所属する法律事務所です。

債務整理の問題を完済するまでサポート。迅速な解決策を提供するだけでなく、相談に対して丁寧に分かりやすく対応してくれるため信頼を得ています。

2007年6月の開業以来、15年を超える実績あり。女性専用ダイヤルを設けたり、進捗状況をWEBで管理できる仕組みにしているなど、きめ細かい対応が特徴的です。

コストパフォーマンスに優れた費用も魅力的で、初回相談料は無料。分割払いも対応しています。

無料の減額診断では、3つの質問でどれくらいの借金が減るのか分かりますよ。

⑦司法書士法人みつ葉グループ

司法書士法人みつ葉グループは、全国7ヶ所に拠点を持つ司法書士法人です。債務整理を中心に業務を行っており、複雑な借金問題でも解決に導いてくれます。

従業員は合計で200名を超えますが、所属している司法書士に懲戒歴などはなく安心して申し込めます。相談料はいつでも0円で、完済までサポート。

郵送物や電話の時間帯など配慮してくれるため、会社や家族にバレる心配がありません。

受付は、年中無休で24時間対応してくれます。キャッシングの返済に困っている人や2社以上の借り入れがあって借金が減らない人など相談するといいでしょう。

利息が高くて、いつ完済できるか分からない人も解決に導いてくれます。

⑧弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エース（旧名：天音総合法律事務所）は、債務整理問題に対して非常に定評のある法律事務所です。

法律のプロが任意整理・個人再生・自己破産などを徹底サポート。300万円以上の借金が0円になった相談者もおり、実績は十分です。

相談料は0円でWEBからすぐに問い合わせが可能。全国から24時間365日受け付けています。

費用相場も初期費用が無料で他社より安くなっています。

相談実績は17万件を超えており、債務整理に強い弁護士が在籍。過払い金請求は着手金が0円となっており、費用を最小限に抑えたうえで債務整理のプロに解決してもらえます。

⑨イージス法律事務所

年間1,500件以上の解決実績を誇るイージス法律事務所。法テラス出身の弁護士も在籍しており、債務整理に関するプロのアドバイスを初回無料で相談できます。

家族や会社にバレない配慮も徹底しており、過払い金調査や書類作成など親身になって対応してくれます。各種費用のお支払いは、分割払い対応です。

イージス法律事務所に問い合わせてみたい人は、無料でできる借金の減額診断を受けてみましょう。最短30秒でどれくらいの借金が減るのか分かります。

返済が中々は減らないとお悩みの方や滞納している人も、診断を受けてみることをおすすめします。

⑩新大阪法務司法書士事務所

新大阪法務司法書士事務所は、債務整理・借金問題に注力している事務所です。任意整理の着手金・報酬金ともに安いのが特徴といえます。

相談無料で分割払いに対応、また着手金・報酬金は金融会社1社につき1.1万円からと業界内では破格の設定です。

任意整理・個人再生・自己破産に対応しており、親身になってサポートしてくれるのが強み。事務所は新大阪駅の側に構えていますが、全国から相談可能です。

月々の返済額を今すぐ減らしたい人や家族や職場に内緒で借金を完済したい人は、新大阪法務司法書士事務所を頼るといいでしょう。

個人再生に失敗したときの対処法5つ

弁護士や司法書士と再度相談し、手続きの失敗原因を明らかにする

個人再生が失敗した場合、まずは弁護士や司法書士と再度相談を行うことが重要です。手続きが失敗した具体的な原因を明らかにし、それを基に次の行動を決定するためです。

例えば、申し立ての却下が裁判所の意見によるものであれば、その意見を踏まえて次の手続きを考えます。

もし個人の行動や情報提供の不備が原因であれば、それを改善することで再度の申し立てが可能かもしれません。

何が失敗の要因であったかを理解し、それを改善しなければ、同じ過ちを繰り返す可能性があります。

再度個人再生を申し立てる前に、より堅実な返済計画を立てる

個人再生は裁判所が承認する返済計画のもと、借金を減らし、残った借金を一定期間かけて返済する制度です。そのため、返済計画が不適切であれば申し立ては却下されます。

再度個人再生を申し立てる場合は、失敗した経験を踏まえて、より現実的かつ具体的な返済計画を作成することが重要です。

返済能力を過大評価せず、無理なく返済できる計画を立てることが求められます。

個人再生ではなく自己破産や任意整理が適切か検討する

個人再生が不適切であった場合、他の債務整理手続きを再評価することも一つの対処法です。自己破産や任意整理も個人再生と同様に借金問題の解決方法としてあります。

自己破産は全ての借金を無くす手続きですが、破産宣告による信用情報の影響を考慮する必要があります。任意整理は債権者と直接交渉し、返済額や期間を再設定する手続きです。

金融機関と直接交渉し、新たな返済条件を設定する

個人再生が失敗した場合でも、自力で借金問題を解決する道が残されています。その一つが、債権者である金融機関と直接交渉し、新たな返済条件を設定する方法です。

例えば、利息を減らしたり、返済期間を延ばすなどして返済負担を軽減することが考えられます。

ただし、この方法には交渉力が必要となります。また、債権者全てと交渉しなければならないため、複数の債権者がいる場合は非常に困難です。

借金返済をサポートする非営利団体（NPO）に相談する

個人再生の申立てが却下された場合や、何らかの理由で手続きが進まない場合、借金返済に悩む人をサポートする非営利団体（NPO）に相談することも有効な手段です。

NPOは中立的な立場から相談者の借金問題に対応し、適切なアドバイスを提供します。

また、一部の団体では法律家と連携して具体的な債務整理の手続きを支援するサービスも提供しています。個人再生が失敗したとき、一人で悩まずにプロフェッショナルの支援を求めることも大切な対処法の一つです。

まとめ

個人再生手続きは難易度が高く、特に履行可能性テストの結果が手続きの成否を左右します。

それに加え、新たな借入れをしたり、財産を隠したり、過大申告をしたり、無断で債権者に連絡したりするなど、避けるべき行為は多数存在します。

重要なのは、正確な情報を提供し、責任を持って返済計画を実行することです。

適切な弁護士や司法書士と協力しながら、自身の経済的な状況と将来を見据えた計画を立てることが、個人再生を成功に導くカギとなるでしょう。