「自己破産すると、クレジットカードが使えない?新たにカードはいつから作れるのだろう?」このような疑問を抱いている方も多いかと思います。
自己破産という難しい過程を経た後には、生活を立て直すための多くの課題が待ち受けています。その中の一つが、クレジットカードの利用についての制限です。
本記事では、自己破産後にいつからクレジットカードが再度作成可能になるのか、そのプロセスと注意点について詳しく解説します。
【2024年版】自己破産すると起きる9つのデメリットとは?目次
自己破産するとクレジットカードを5年以内に発行できなくなる
自己破産をすると、それが信用情報機関に記録され、その結果、新たにクレジットカードを取得することが困難になるのは周知の事実です。
自己破産が成立すると、信用情報には5年間その記録が残ります。信用情報は、金融機関が新規のクレジットカード発行や融資をする際に参照する情報源です。
自己破産の記録があると、返済能力がない、あるいは返済を怠った過去があると判断され、クレジットカードの発行は困難となります。
持っているカードはすべて強制解約
自己破産を申し立てると、すでに保有しているクレジットカードは全て使用不能となり、事実上の強制解約となります。
カード会社は、返済不能となった顧客に対して、新たなクレジット(信用貸付)を提供することはできません。
そのため、自己破産の申立てがなされた時点で、保有するクレジットカードの契約は全て終了となります。
貯めていたポイントも失効する
自己破産を申し立てると、クレジットカードで貯めていたポイントも失効します。これは、クレジットカードが強制解約されることにより、ポイントを使う手段が無くなるためです。
さらに、一部のカード会社では、自己破産申立てを理由にポイントの利用を停止する場合もあります。
したがって、自己破産を検討する際には、保有ポイントの扱いについても考慮する必要があります。
新たにカードを作れない理由は信用情報に登録されるため
新たにクレジットカードを作る際、カード会社は申し込み者の信用情報をチェックします。信用情報には、過去の借入や返済の履歴、自己破産の記録などが詳細に記録されています。
自己破産の記録があると、金融機関は新規のクレジットカード発行を断ることが一般的です。これは、返済を滞らせたり、債務を返済不能にしたりするリスクを避けるためです。
そのため、自己破産が成立してからは、少なくとも5年間は新たにクレジットカードを作ることが難しい状況になります。
自己破産によって信用情報に登録される主要な情報機関と、それぞれの特性、管理期間を以下の表でまとめます。
信用情報機関 | 特性 | 管理期間 |
---|---|---|
信用情報センター (CIC) | 銀行や信販会社などが加盟している。個人の信用情報を一元管理している。 | 自己破産が成立した日から5年 |
信用保証協会 | 主に中小企業向けの融資を行う金融機関。その保証業務の一環として信用情報を管理している。 | 自己破産が成立した日から5年 |
JICC(日本信用情報機構) | クレジットカード会社や消費者金融などが加盟している。これらの業者が利用者の信用情報を一元管理している。 | 自己破産が成立した日から7年 |
これらの信用情報機関には、それぞれの金融機関から信用情報が提供され、自己破産といった重大な信用事故が記録されることになります。
そして、新たにクレジットカードを申し込んだ際やローンを組む際などに、金融機関がこれらの情報を参照することにより、その人の信用状況を判断します。
このため、自己破産者が新たにクレジットカードを作ることが難しくなるわけです。
しかし、管理期間が過ぎると、これらの情報は消去されるため、再びクレジットカードを持つことが可能になります。
専門家から一言
自己破産後にクレジットカードを利用できなくなるのはいつから?
自己破産を申請した際には、その事実が信用情報機関に登録され、信用状態が大きく変わります。その影響としてクレジットカードの利用が制限されるということがあります。
では、具体的にその影響はいつから出てくるのでしょうか。ここではその点について詳しく説明します。
カード会社が受任通知を受け取ったタイミング
自己破産の申立てが裁判所にて受理されると、申立て人の弁護士から債権者であるクレジットカード会社へ受任通知が送付されます。
この受任通知を受け取った時点で、クレジットカード会社は申立て人のカード利用を一時停止、または強制解約する手続きを進めます。
受任通知の内容には申立て人の自己破産の手続きが開始されたことが明記されており、この通知を受け取った瞬間から、カード会社は法的にも利用停止の手続きを行うことが可能となるのです。
自分で自己破産を申請する場合は「自己破産手続き開始の通知」を通達したとき
自身で自己破産を申請する場合、つまり弁護士を通さずに手続きを進める場合でも、クレジットカードの利用制限は発生します。
自己破産の申立てを行い、それが裁判所によって受理されると、「自己破産手続き開始の通知」が発行されます。
この通知を受けた時点で、クレジットカード会社はそのカードの利用を停止します。
ただし、自己申告の場合、カード会社が実際に利用停止の手続きを行うまでの間、カードを利用できてしまうケースも存在します。
しかし、それは法的には不適切な行為となります。自己破産の申立てを行った時点で、すべての債務返済が停止されるため、その後のカード利用は新たな債務を生むことになります。
クレジットカードを利用して新たな債務を作る行為は、信用情報機関にも記録され、今後のクレジットカードの取得やローンの申請等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
したがって、自己破産の申請をした場合は、クレジットカードの利用を控えることが求められます。
専門家から一言
自己破産後に何年でクレジットカードを作成できるのか
通常、5年~7年は作成できない
自己破産が成立した場合、その情報は信用情報機関に登録されます。この記録は、一定の期間が経過すると自動的に消滅しますが、その期間は通常5年~7年とされています。
したがって、自己破産後にクレジットカードを新たに作成することは、この期間が経過するまで難しいと言われています。
また、この期間はあくまでも目安であり、個々のカード会社によって審査基準は異なるため、一概には言えません。
自己破産が成立してから5年以上が経過し、信用情報から自己破産の記録が消えても、すぐにクレジットカードが作れるわけではありません。
多くのカード会社では、新規にカードを発行する際には厳しい審査が行われます。
自己破産の経験があるというだけで、カード会社から見ればリスクが高いと判断され、審査に通りにくいという現実があります。
社内ブラックにより同じカード会社は時間が経っても審査が厳しい
自己破産を理由にクレジットカードが強制解約された場合、そのカード会社では「社内ブラック」とされ、再度そのカード会社からカードを作ることが難しくなることがあります。
これは信用情報機関の情報とは別に、各カード会社が自社で管理する情報に基づいています。
したがって、自己破産後に新たなクレジットカードを作成する場合、以前利用していたカードとは異なるカード会社を選択する方が、審査を通過しやすい可能性があります。
しかし、これもあくまで一般的な傾向であり、必ずしも全ての人に当てはまるわけではありません。
また、社内ブラックになってしまったからといって、その会社から永遠にカードを作れないわけではありません。
適切な経済生活を送り、信用を回復すれば、時間はかかるかもしれませんが、再びカードを作ることも可能です。
【違法行為】自己破産の手続きで絶対にやってはいけないこと
自己破産の手続き後にクレジットカードを使用する
自己破産の手続きを始めた時点で、あなたのクレジットカードは使用禁止となります。
もし手続き後にクレジットカードを使用した場合、それは信用を損ねるだけでなく、刑法上の罪に問われる可能性があります。
新たな借金を生むことは、債務整理の本質を無視し、結果的には自己破産の手続きそのものを無効にする可能性があるからです。
また、法的な観点から見ても、自己破産手続き中にクレジットカードを使うことは新規の借入れと同義であり、それは債権者を欺く行為とみなされ、詐欺罪となりうるのです。
従って、自己破産手続き中にはクレジットカードの使用を控えることが重要となります。
クレジットカードの所有状況を隠す
自己破産の手続きを行う際には、あなたが所有している財産や借金の状況を正確に申告する必要があります。これには、クレジットカードの所有状況も含まれます。
もし、クレジットカードの所有状況を隠したり、誤った情報を提供したりした場合、それは詐欺となり、刑事罰の対象となる可能性があります。
また、そのような行為が発覚した場合、自己破産の手続きが認められなくなるだけでなく、信用情報にも悪影響を及ぼす可能性があります。
専門家から一言
自己破産後にクレジットカードを作成するには?
自己破産後、再度クレジットカードを持つことは可能です。しかし、申込み方法やその後の取り扱いには注意が必要です。
以下に、自己破産者がクレジットカードを作成するためのステップを紹介します。
信用情報機関に事故情報が消えているか確認する
最初のステップは、自分の信用情報がクリアになったことを確認することです。自己破産は、信用情報機関に事故情報として登録されます。
この情報が残っている間は、クレジットカードの申し込みはほぼ確実に拒否されます。自己破産から5年以上経過し、裁判も終了していれば、事故情報は自動的に消えます。
そのため、信用情報機関に開示請求を行い、情報が削除されていることを確認しましょう。
低い限度額で申請する
信用情報がクリアになったら、次にクレジットカードを申し込みます。
ただし、最初から高額のクレジット限度を設定すると、カード会社から見てリスクが高いと判断され、申し込みが拒否されることがあります。
初めは低めの限度額を設定して申し込み、カード使用の信頼性を積み重ねることが肝心です。
複数のカードを同時に申し込まない
クレジットカード会社は申込者の信用情報を確認する際、同時期に複数のカードを申し込んでいることをリスクと判断します。
したがって、一度に一つのカードだけを申し込み、申し込み間隔を空けることが重要です。
キャッシング枠を利用しない
自己破産後のクレジットカード申請では、キャッシング枠はできるだけ避けた方が良いでしょう。
キャッシング枠があると、カード会社からは借入れ可能なリスクと判断され、審査が厳しくなる可能性があります。
安定した収入を確保しておく
安定した収入があることは、カード会社が信用力を評価する重要な要素です。自己破産後は特に、カード会社は申し込み者の返済能力を慎重に審査します。
そのため、定期的な収入を得ていることがクレジットカードを再度取得するための有利な条件となります。収入証明書を提出できるように準備しておきましょう。
専門家から一言
自己破産中はクレジットカード以外で決済しよう
自己破産を申請した場合、それまでに所有していたクレジットカードは全て利用停止になります。しかし、今日の社会ではクレジットカードなしで生活するのは厳しい場面が多々あります。
そこで、自己破産中やその後の生活を支えるために、クレジットカード以外の決済方法をご紹介します。
代替案①デビットカード
デビットカードは、利用した金額が即座に口座から引き落とされるカードです。クレジットカードのように後でまとめて支払うことがないため、無理な支出を防ぐことができます。
また、信用情報が問われず、自己破産後でも比較的発行しやすいのが特徴です。
代替案②プリペイドカード
プリペイドカードは、事前にチャージしておくことで利用できるカードです。チャージした金額内でしか利用できないため、過度な消費を防げます。
デビットカード同様、自己破産後でも手軽に取得できます。
代替案③スマホ決済
スマホ決済は、スマートフォンを利用した決済方法です。QRコードやバーコードを使ったり、スマホを端末にかざすだけで決済できるのが特徴です。
アプリに登録する際に、銀行口座やデビットカードを紐付けることで利用できます。
代替案④家族カード
家族カードは、クレジットカードの主契約者以外の家族が利用できるカードです。ただし、自己破産者が主契約者である場合、家族カードも使用できなくなるため注意が必要です。
家族内での話し合いと理解が必要です。
専門家から一言
以上の代替案は、自己破産後の生活をスムーズにするための一助となります。しかし、いずれの方法も利用する際は自己破産以前のような過度な負債を生まないように注意しましょう。自己破産は再スタートのための一歩です。それを念頭に、新たな生活の基盤をしっかりと築いていくことが大切です。
具体的には、各決済方法の仕組みを理解し、自身の生活パターンや経済状況に合った方法を選択することが求められます。たとえば、常に自身の口座残高を把握しやすいデビットカードは、財布の中の現金と同じ感覚で利用することができます。プリペイドカードは、予算を決めてその範囲内で使い切る、という使い方が可能です。スマホ決済は便利さが魅力ですが、画面上の数字だけで消費が進んでしまうため、使い過ぎには注意が必要です。家族カードは便利ですが、使いすぎが主契約者に負担をかけることになるので、節度を保つことが大切です。
自己破産中やその後のクレジットカードに代わる決済方法としてこれらを活用する一方で、再度の借金に陥らないように、節度ある生活を心掛けることが何より重要です。自己破産は難しい経験である一方で、無理な負債から解放され、新たなスタートを切るための機会でもあります。それを最大限に活かすためには、経済的な自立と責任ある行動が求められます。今一度、自身の生活スタイルや消費行動を見つめ直し、これらの代替決済方法を適切に活用していくことが、自己破産後の健全な生活を築くための鍵となります。
【体験談】自己破産に成功した人の口コミ
2024年10月、自己破産に成功した人の最新の口コミ・体験談を集めました。これから債務整理をしようか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。58歳 男性 自営業
34歳 女性 派遣社員
42歳 男性 不動産業者
29歳 男性 プログラマー
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まとめ
自己破産を行うと、通常5年~7年間はクレジットカードを作成することができません。
これは信用情報機関によって記録されており、この期間は信用回復のための「リハビリ期間」と言えます。しかし、期間が経過すれば、新たにカードを作成することは可能です。
その際には、信用情報機関に自身の情報が残っていないことを確認し、低い限度額からスタートするなど、慎重に進めることが重要です。
また、クレジットカードに代わる決済手段として、デビットカードやプリペイドカード、スマホ決済などを活用することも考えられます。
自己破産後の生活を立て直すためには、節度ある生活と経済的な自立が求められます。
今一度、自身の生活スタイルや消費行動を見つめ直し、適切な金融サービスを活用していくことが、健全な生活を築くための鍵となります。