【2024年版】自己破産すると起きる9つのデメリットとは?

借金に苦しむ人々にとって、自己破産は救いの一つとなるかもしれません。しかし、自己破産を選択する前に、それがもたらすデメリットを理解することは非常に重要です。

自己破産は借金を解消する手段ですが、信用情報の悪化、資産の喪失、職業や資格の制限など、数々のリスクが伴います。

この記事では、自己破産がもたらす可能性のある9つのデメリットについて詳しく解説します。

自己破産とは 【2024年版】自己破産とは?4つのメリットと9つのデメリットをわかりやすく解説!

自己破産すると起きる9つのデメリット

自己破産という大きな決断をする前に、その結果としてどのようなデメリットが生じるのかを把握することは重要です。

自己破産は借金問題からの解放の道でありますが、それは一方で生活にも多くの影響を与えます。ここでは、自己破産をするとどのようなデメリットがあるのかを9つの視点から考察します。

信用情報に記録され、ローンやクレジットカードを5年以上利用できない

自己破産が信用情報に記録されると、その情報は一定期間信用情報機関に保持されます。具体的には、免責が確定してから5年間、破産の記録が残ることになります。

その間に金融機関から新たなローンやクレジットカードを申し込むと、ほとんどの場合で審査に通りません。

信用情報は多くの金融機関が参照するため、一度信用情報に傷がつくとその後の金融取引に大きな影響を与えます。 この5年間は信用回復期間とも言えます。

この期間を無事に過ごし、再度債務問題を起こさないという行動履歴を作ることで、信用力の回復が期待できます。 しかし、この期間中は金融取引が非常に制限されるため、生活に大きな影響が出ることも覚悟しなければなりません。

自己破産するとクレジットカードを5年以内に使用できない?新たなカードはいつから作れるのか

自宅や車など所有資産の大部分を失う可能性がある

自己破産をすると、所有している資産の大部分が破産管財人によって処分されます。自宅や車、その他の貴重な資産もこの対象となります。

これらの資産は借金の返済のために売却され、その売却額が債権者への返済に充てられます。

ただし、生活必需品や住宅など、生活を続けるために必要な最低限の資産(生計財)は処分の対象外となることが多いです。 しかし、一部の財産はどうしても手放す必要があるため、その点を理解しておくことが重要です。

一部の職業・公的資格は制限される

自己破産は職業選択に影響を与える場合があります。特に、金融関連の仕事や公的資格を有する職業では、破産者に対して一定の制限があります。

たとえば、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士などは、破産や重大な債務整理をした場合、資格の停止または剥奪の対象となります。

また、金融機関や信用業者等で働いている人も、自己破産をするとその仕事を続けることができない可能性があります。

官報に個人情報が掲載される

自己破産の手続きが始まると、その事実は官報に掲載されます。この官報は一般に公開されており、誰でも閲覧することが可能です。

つまり、自己破産をすると、その事実が社会に公になるわけです。官報には、破産手続きの申立人(債務者)の氏名や住所、生年月日、破産申立の日付などが記載されます。

自己破産すると官報で名前検索される? 自己破産で個人情報が官報に掲載される!名前検索はされるの?

免責不許可になる可能性がある

自己破産をすると、基本的には債務が全て免責(帳消し)になりますが、一部の状況では免責が認められないこともあります。これを免責不許可といいます。

例えば、債務を隠したり、偽りの情報を提供したりした場合などは、免責不許可の対象となる可能性があります。

連帯保証人に迷惑がかかる

自己破産をすると、連帯保証人にも影響が出ます。連帯保証人は、債務者が返済不能になった場合、その債務を代わりに返済する義務があります。

したがって、債務者が自己破産すると、連帯保証人が全額を返済することになる可能性があります。

携帯端末の分割購入ができない

自己破産をすると、その後のクレジット取引が制約されます。その一例として、携帯端末の分割購入が挙げられます。

携帯端末の購入は一種の信用取引であり、その信用情報に破産の記録が残るため、新たな契約や端末の分割購入が難しくなる可能性があります。 また、既存の契約についても支払い遅延等があると解約されることがあります。 自己破産しても携帯契約はできる?新規契約で審査に通るコツ

破産管財人に郵便物がチェックされる(管財事件の場合)

自己破産が決定されると、まず債務者の資産は全て破産管財人の管理下に入ります。このため、債務者の郵便物が破産管財人によってチェックされる可能性があります。

特に、債務者の資産に関する情報を探るため、手紙や書類の内容を確認することがあります。

自由に引っ越しや旅行ができない(管財事件の場合)

自己破産手続きが進行中の間は、生活に一定の制約が生じます。特に、引っ越しや旅行などについては破産管財人の許可が必要となる場合があります。

これは、破産管財人が債務者の財産状況を把握し、適切に手続きを進行させるための措置です。

これらの制約は、手続きが完了し免責が確定するまでの間だけ適用されます。

専門家から一言

自己破産のメリットとして借金の免責がある一方で、これらのデメリットもしっかり理解することで、自己破産という選択をより深く考えることができます。

自己破産で得られる重要メリット4つ

自己破産は借金からの完全な解放を得られます。具体的には、以下のようなメリットがあります。

免責が認められると全ての債務から解放される

自己破産手続きが進むと、まず裁判所から免責決定が下ります。これにより、全ての借金が一度に帳消しになります。

ただし、免責が認められない特殊な債務(例:養育費や詐欺などによる債務)を除きます。これは、金銭的な負担からの解放だけでなく、精神的な解放も意味します。

これにより、借金に囚われた状態から脱出し、新たな生活をスタートさせることができます。

督促や取立てから解放される

自己破産の申立てが裁判所に受理されると、直ちに債権者からの取り立てや督促が禁止されます。

これにより、毎日のように受けていた電話や訪問から解放され、生活に平穏が戻るでしょう。 このメリットは、取り立てや督促により生活に影響を受けていた人にとっては特に大きなメリットとなります。

破産手続きが終了すれば、新たな経済生活を始めることが可能

自己破産の手続きが終了し、免責が確定すれば新たな経済生活を始めることができます。

自己破産は信用情報に登録されますが、ある一定の期間が経過すればその情報は消去されます。 その間に生活を立て直し、信用情報を清算するための新たなスタートを切ることが可能です。

必要最低限の生活財産は保護される

自己破産を行うと、多くの財産を失うことになりますが、最低限の生活に必要な財産(家具や家電製品、職業上必要な道具や装置など)は保護されます。

これは、「破産者が再生するためには一定の生活基盤が必要である」という法の理念から来ています。 具体的には、日々の生活を支えるための基本的な家具や家電、またはあなたの仕事を続けるのに必要な道具などは、破産の範囲外とされます。

さらに、生活保護法に基づく必要最低限度の生活資金も保護されます。

専門家から一言

これらのメリットは、借金返済による生活困窮から抜け出し、新たな人生をスタートさせる一助となるでしょう。

それは一時的な逃避ではなく、借金問題と真剣に向き合い、解決するためのステップなのです。しかし、自己破産は個人の信用情報に影響を及ぼし、一定期間新たな借入れが難しくなる等のデメリットもあります。よって、よく考えてから決定することが重要です。

破産は最終手段であり、可能な限り他の解決策を試みるべきです。特に専門家に相談することを強くおすすめします。

注意!自己破産で免責不許可事由となる3つのケース

自己破産の手続きは多くの債務者にとって救済手段となりますが、必ずしもすべての人が免責を受けられるわけではありません。

自己破産を行う際には、免責不許可事由となる行為を避けることが重要です。ここでは、自己破産で免責不許可となる3つの具体的なケースについて解説します。

特定の債権者だけを優遇して返済する

まず最初に注意するべきは、特定の債権者だけを優遇して返済を行うことです。これは「偏頗弁済」(へんぱへんさい)と呼ばれ、個人再生や自己破産の免責不許可の一因となります。

自己破産の手続きは公正かつ公平に行われるべきものです。そのため、特定の債権者にだけ恩恵を与える行為は、その公正さを損なう行為と見なされます。

このような行為は、他の債権者の権利を侵害し、法的な問題を引き起こす可能性があるため、避けるべきです。

財産を隠したり、虚偽の情報を提供する

次に、破産手続きにおいては、財産を隠したり、虚偽の情報を提供することも重大な問題となります。

自己破産手続きにおいては、個人の財産情報を正確かつ全面的に開示することが求められます。

これは債権者に対する配慮と、公正な手続きを確保するための重要な要件です。 財産を隠したり、虚偽の情報を提供した場合、これは不正行為と見なされ、免責不許可の理由となります。

債務が税金など非免責債権である

最後に、非免責債権について理解しておくことが重要です。これは、自己破産手続きによって免責されない債務のことを指します。

一般的には、税金、罰金、慰謝料、養育費等が非免責債権に該当します。これらは社会的に特に重要な債権であり、たとえ自己破産手続きを行ったとしても免責されません。

従って、非免責債権に対する債務を持つ場合、自己破産を申し立ててもその債務が全て消えるわけではありません。

専門家から一言

自己破産の申し立ては重要な決断であり、経済的な自由を取り戻すための一つの手段です。しかしその一方で、独特の制約も存在します。免責不許可事由となる可能性がある行為を理解し、それらを避けることで、自己破産手続きがスムーズに進行し、新たな人生をスタートさせるための道が開かれます。そのため、破産手続きを検討している場合は、専門の法律家や信頼できる情報源から助言を得ることが強く推奨されます。

知っておきたい自己破産に対する誤解3選

自己破産とは、債務が返済不可能な状態に陥ったときに法的手段を用いて債務を免責する手続きです。

しかし、自己破産については誤解が多く存在します。 ここでは、よくある自己破産に対する誤解を3つピックアップし、事実に基づいてそれぞれを解説します。

すべての財産を失う

自己破産を申し立てると一部の財産は没収されますが、すべてを失うわけではありません。法律により生活必需品など一定の財産は保護されます。

これには、日常生活に必要な衣服、家具、職業用具などが含まれます。したがって、「自己破産をすればすべての財産を失う」という誤解は、事実とは異なります。

働けなくなる

自己破産が働くことに影響を与えることはありません。自己破産は債務者の経済的な状況をリセットし、再出発を可能にする手段です。

しかし、特定の業種や資格によっては自己破産が制限をもたらす場合もあります。それでも、多くの業種では通常通りに働くことができます。

一生借金ができなくなる

自己破産を申し立てると、その記録は一定期間信用情報に残りますが、それが一生借金ができなくなるわけではありません。

通常、信用情報機関によって5~7年の間に記録は消えます。その期間が過ぎれば、再度ローンを組むことも可能になります。

【体験談】自己破産に成功した人の口コミ

2024年10月、自己破産に成功した人の最新の口コミ・体験談を集めました。これから債務整理をしようか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

58歳 男性 自営業

子供の治療費のために高額な借金を負ってしまいました。債務整理をすることで、借金から解放され、子供の治療に専念できるようになりました。自己破産後は、生活費や子供の教育費をしっかりと管理しています。

34歳 女性 派遣社員

離婚や失業などで借金が膨らみました。債務整理をすることで、借金の返済義務がなくなり、新しい仕事に就くことができました。自己破産後は、貯金を積極的にしています。

42歳 男性 不動産業者

浪費癖で借金が400万円に膨らみ、自己破産を選択しました。弁護士さんに相談したところ、丁寧な説明とアドバイスをいただき、安心して手続きを進めることができました。手続きは管財事件で7ヶ月程度かかり、自己破産後は返済・督促がなくなったのもよかったです。

29歳 男性 プログラマー

学生時代にキャッシングを繰り返し、返済分のお金が工面できず、自己破産に決定しました。弁護士に相談したところ、的確なアドバイスをいただき、手続きもスムーズに進みました。手続きは同時廃止で1年程度かかりました。

自己破産の無料相談ができる!おすすめの弁護士・司法書士事務所【2024年10月更新】

自己破産を検討中の方におすすめの弁護士事務所と司法書士事務所をご紹介します。

①サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所

安心ポイント
  • 相談後、借金の督促が迅速に止まる
  • 毎月600件以上の実績がある
  • 24時間対応で全国から無料相談OK
\全国対応!24時間受付/

 

サンク総合法律事務所は、債務整理をはじめとした法律問題に特化。豊富な経験と高い専門性を兼ね備えた弁護士が女性を含めて8人以上在籍しています。

弁護士たちは、債務整理や過払い金をはじめとした民事法務に精通しており、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停など個人に関する案件全般に対応しています。

相談料は無料で分割払いのサポートもあり。費用面でも安心して相談することができます。

また、密にコミュニケーションをとり、個別の状況に合わせた適切なアドバイスを提供。24時間対応の相談窓口が設置されており、昼間は忙しい人でも相談が可能です。

対応地域 全国どこでもOK
相談料 無料
費用
(任意整理)
  • 着手金:55,000円~/件
  • 報酬金:11,000円~/件
  • 減額報酬:減額分の11%
受付時間 年中無休(24時間)
※WEB
対応業務 任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求
所在地 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
\全国対応!24時間受付/
\3つの質問(無料・匿名)/

②弁護士法人東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

安心ポイント
  • 一度ではなく何度相談しても無料
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弁護士法人ロータス法律事務所は、任意整理や過払い金請求に特化した法律事務所で、費用が安いのも特徴的です。

相談は何度でも無料で、全国から受付OK。これまでの受任実績は7,000件を超えており実績も十分です。

近くに相談できる弁護士がいない人は利用してみるといいでしょう。家族や職場に内緒で解決に導いてくれます。

問い合わせは土日でも可能なので、平日に時間を取れない人でも安心です。WEBサイトの無料フォームから匿名で相談できますよ。

対応地域 全国どこでもOK
相談料 無料
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  • 着手金:22,000円/件
  • 報酬金:22,000円/件
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受付時間 年中無休(24時間)
※WEB
対応業務 任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求
所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
\全国対応!24時間受付/

③弁護士法人ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

安心ポイント
  • 女性専用の窓口がある
  • 債務整理に関する実績は2,000件以上
  • 全国から0円で相談できる
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弁護士法人ひばり法律事務所(旧名:名村法律事務所)は、債務整理や過払い金請求を強みとした法律事務所です。

過払い金請求について着手金が不要で、必要な経費は5千円ほど。基本的に成功報酬のみとなっており、良心的な価格設定です。

債務整理の法律相談は何度でも無料。女性専用の窓口を設けているため、男性と話すのが怖い人でも安心感があります。

25年の実績があり、相談件数は2,000件以上。東大法学部卒の優秀な弁護士に日本全国から0円で相談可能です。

相談時は匿名でも構いません。WEBから必要事項を記入して、無料相談しましょう。

対応地域 全国どこでもOK
相談料 無料
費用
(任意整理)
  • 着手金:22,000円/件
  • 報酬金:22,000円/件
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受付時間 年中無休(24時間)
※WEB
対応業務 任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求
所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22番4号6階
\全国対応!24時間受付/

④弁護士法人・響

弁護士法人響

安心ポイント
  • 多数のメディアで監修実績あり
  • 丁寧なカウンセリングに定評あり
  • 無料診断で借金がどれくらい減るか分かる
\3つの質問だけ(無料・匿名)/

 

弁護士法人・響は、多彩な専門性を持つ弁護士が揃い、債務整理や過払い金に関する包括的な解決策を提供する法律事務所です。

全国6ヶ所に拠点を有し、30名上の弁護士が所属するほか、税理士法人・行政書士法人・社会保険労務士法人・調査会社(探偵)とグループを組んで活動をしています。

テレビ・ドラマの法律監修など、メディアでも活躍。真摯に向き合う姿勢に定評があり、丁寧なカウンセリングで最適な解決策を提供してくれます。

相談料は無料で、24時間いつでも(年中無休)相談可能です。匿名で分かる減額診断では、1分でどれくらいの借金が減るか調べられます。

対応地域 全国どこでもOK
相談料 無料
費用
(任意整理)
  • 着手金:55,000円~/件
  • 報酬金:11,000円~/件
  • 減額報酬:減額分の11%
受付時間 年中無休(24時間)
※WEB
対応業務 任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求
所在地
  • 西新宿オフィス:京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
  • 虎ノ門オフィス:東京都港区虎ノ門3-19-13 スピリットビル4階
  • 立川オフィス:東京都立川市曙町2-16-6 テクノビル4階
  • 大阪オフィス:大阪府大阪市中央区淡路町2-4-3 ISOビル6階
  • 福岡オフィス:福岡県福岡市中央区舞鶴3-1-10 オフィスニューガイア セレス赤坂門NO.19 11階
  • 那覇オフィス:沖縄県那覇市久茂地2-22-10 那覇第一生命ビルディング3階
\3つの質問だけ(無料・匿名)/

⑤司法書士法人はたの法務事務所

はたの法務事務所

安心ポイント
  • 20万件以上の相談実績あり
  • 満足度が95.2%を超える
  • 着手金0円で過払い調査も無料
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司法書士法人はたの法務事務所は、開業40年を迎える大手司法書士事務所です。債務整理に強みを持っており20万件以上もの相談実績があります。

着手金はかからず、過払い調査は0円。また、成功報酬の支払いは分割払いでもOKです。

債務者の負担を限りなく減らしており、優しさが伝わります。司法書士歴は27年以上で満足度は95.2%超え、実績も十分です。

借金の催促を今すぐ止めたい人、リボ払いや後払い決済などでお困りの人は、はたの法務事務所に相談するといいでしょう。

対応地域 全国どこでもOK
相談料 無料
費用
(任意整理)
  • 着手金:0円
  • 報酬金:22,000円/件
  • 減額報酬:減額分の11%
受付時間 年中無休(24時間)
※WEB
対応業務 任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求
所在地
  • 東京本店:東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階
  • 大阪支店:大阪府大阪市淀川区西中島4-11-21 新大阪コパービル303
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⑥アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所

安心ポイント
  • 初回相談料は無料
  • 3つの質問で分かる減額診断がある
  • 15年を超える豊富な実績
\3つの質問だけ(無料・匿名)/

 

アヴァンス法務事務所は、多くの実績と経験を持つ弁護士が所属する法律事務所です。

債務整理の問題を完済するまでサポート。迅速な解決策を提供するだけでなく、相談に対して丁寧に分かりやすく対応してくれるため信頼を得ています。

2007年6月の開業以来、15年を超える実績あり。女性専用ダイヤルを設けたり、進捗状況をWEBで管理できる仕組みにしているなど、きめ細かい対応が特徴的です。

コストパフォーマンスに優れた費用も魅力的で、初回相談料は無料。分割払いも対応しています。

無料の減額診断では、3つの質問でどれくらいの借金が減るのか分かりますよ。

対応地域 全国どこでもOK
相談料 無料
費用
(任意整理)
  • 着手金:11,000円~/件
  • 報酬金:11,000円~/件
  • 減額報酬:減額分の11%
受付時間 年中無休(24時間)
※WEB
対応業務 任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求
所在地
  • 大坂本店:大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3F
  • 東京支店:東京都千代田区神田和泉町1-1-14 パシフィックビル2F
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⑦司法書士法人みつ葉グループ

みつ葉グループ

安心ポイント
  • 年中無休で24時間受付
  • 大手司法書士グループで安心できる
  • 匿名で無料の減額診断を受けられる
\全国対応!24時間受付/

 

司法書士法人みつ葉グループは、全国7ヶ所に拠点を持つ司法書士法人です。債務整理を中心に業務を行っており、複雑な借金問題でも解決に導いてくれます。

従業員は合計で200名を超えますが、所属している司法書士に懲戒歴などはなく安心して申し込めます。相談料はいつでも0円で、完済までサポート。

郵送物や電話の時間帯など配慮してくれるため、会社や家族にバレる心配がありません。

受付は、年中無休で24時間対応してくれます。キャッシングの返済に困っている人や2社以上の借り入れがあって借金が減らない人など相談するといいでしょう。

利息が高くて、いつ完済できるか分からない人も解決に導いてくれます。

対応地域 全国どこでもOK
相談料 無料
費用
(任意整理)
  • 着手金:55,000円/件
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受付時間 年中無休(24時間)
※WEB
対応業務 任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求
所在地
  • 本社:東京都港区虎ノ門5-12-11 NCOメトロ神谷町4階・5階
  • 札幌オフィス:北海道札幌市中央区大通西1-14-2 桂和大通ビル50 9階
  • 横浜オフィス:神奈川県横浜市西区楠町4-7 横浜楠町ビル3階
  • 大阪オフィス:大阪府大阪市阿倍野区旭町1-2-7 あべのメディックスビル2階
  • 広島オフィス:広島市中区立町2-23 野村不動産広島ビル9階
  • 福岡オフィス:福岡県福岡市中央区天神1-10-20 天神ビジネスセンター9階
  • 沖縄オフィス:沖縄県那覇市久茂地1-1-1 パレットくもじ9階
\全国対応!24時間受付/
\3つの質問(無料・匿名)/

⑧弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユアエース

安心ポイント
  • 全国から24時間365日受付
  • 相談実績は17万件以上
  • 初期費用0円で相談は何度でも無料
\全国対応!24時間受付/

 

弁護士法人ユア・エース(旧名:天音総合法律事務所)は、債務整理問題に対して非常に定評のある法律事務所です。

法律のプロが任意整理・個人再生・自己破産などを徹底サポート。300万円以上の借金が0円になった相談者もおり、実績は十分です。

相談料は0円でWEBからすぐに問い合わせが可能。全国から24時間365日受け付けています。

費用相場も初期費用が無料で他社より安くなっています。

相談実績は17万件を超えており、債務整理に強い弁護士が在籍。過払い金請求は着手金が0円となっており、費用を最小限に抑えたうえで債務整理のプロに解決してもらえます。

対応地域 全国どこでもOK
相談料 無料
費用
(任意整理)
  • 着手金:55,000円/件
  • 報酬金:11,000円/件
  • 減額報酬:減額分の11%
受付時間 年中無休(24時間)
※WEB
対応業務 任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求
所在地
  • 東京本店:東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
  • 福岡支店:福岡県福岡市博多区博多駅前1-15-20 NMF博多駅前ビル2階6号室
\全国対応!24時間受付/

⑨イージス法律事務所

イージス法律事務所

安心ポイント
  • 親切丁寧なサポートで口コミ評価は4.5以上
  • 年間1,500件以上の解決実績
  • 債務整理の相談が初回無料
\3つの質問(無料・匿名)/

 

年間1,500件以上の解決実績を誇るイージス法律事務所。法テラス出身の弁護士も在籍しており、債務整理に関するプロのアドバイスを初回無料で相談できます。

家族や会社にバレない配慮も徹底しており、過払い金調査や書類作成など親身になって対応してくれます。各種費用のお支払いは、分割払い対応です。

イージス法律事務所に問い合わせてみたい人は、無料でできる借金の減額診断を受けてみましょう。最短30秒でどれくらいの借金が減るのか分かります。

返済が中々は減らないとお悩みの方や滞納している人も、診断を受けてみることをおすすめします。

対応地域 全国どこでもOK
相談料 無料
費用
(任意整理)
  • 着手金:44,000円~/件
  • 報酬金:11,000円~/件
  • 減額報酬:減額分の11%
受付時間 年中無休(24時間)
※WEB
対応業務 任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求
所在地 東京都中央区銀座6-2-1 Daiwa 銀座ビル3階
\3つの質問(無料・匿名)/

⑩新大阪法務司法書士事務所

新大阪法務司法書士事務所

安心ポイント
  • 着手金・報酬金が業界最低水準の1.1万円~
  • 分割払いに対応
  • 相談無料で全国から相談OK
\全国対応!24時間受付/

 

新大阪法務司法書士事務所は、債務整理・借金問題に注力している事務所です。任意整理の着手金・報酬金ともに安いのが特徴といえます。

相談無料で分割払いに対応、また着手金・報酬金は金融会社1社につき1.1万円からと業界内では破格の設定です。

任意整理・個人再生・自己破産に対応しており、親身になってサポートしてくれるのが強み。事務所は新大阪駅の側に構えていますが、全国から相談可能です。

月々の返済額を今すぐ減らしたい人や家族や職場に内緒で借金を完済したい人は、新大阪法務司法書士事務所を頼るといいでしょう。

対応地域 全国どこでもOK
相談料 無料
費用
(任意整理)
  • 着手金:11,000円~/件
  • 報酬金:11,000円~/件
  • 過払い基本報酬:33,000円
  • 過払い成功報酬:過払額の22%
受付時間 年中無休(24時間)
※WEB
対応業務 任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求
所在地 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
\全国対応!24時間受付/

まとめ

自己破産には様々なデメリットが付随します。信用情報に記録されるため、将来的にローンやクレジットカードを利用する際に制限が生じる可能性があります。

また、所有資産の多くを失うことも予想されます。一部の職業や資格には制限が生じることもありますし、官報に個人情報が掲載されることになります。

さらに、免責不許可になる可能性もあります。連帯保証人には迷惑がかかりますし、携帯端末の分割購入も困難になります。

また、破産管財人による郵便物のチェックや、自由な引越しや旅行の制限も生じることがあります。それらを理解した上で、自己破産を選択することが求められます。