レイクで債務整理はできる?注意点や任意整理に応じないケースを解説

レイクで債務整理はできる?

レイクは、消費者金融大手で抜群の知名度があるので、債務整理を検討している方の多くが借り入れをしています。

結論から言うと、レイクから借り入れをしている場合でも債務整理は可能です。

債務整理した場合、任意整理なら将来利息や遅延損害金がカットされ、元金を3~5年で分割返済できるようになります。

自己破産をすれば、レイクからの借金も免責され、返済義務がなくなります。個人再生を選択すれば、借金が大幅に減額され、減額後の金額を分割返済することになります。

しかしながら、レイクは遅延損害金や経過利息の全額カットには基本的に応じていないなど、いくつか注意点もあります。

この記事では、レイクで作った借金を債務整理したい方に向けて、手順や注意点など詳しくお伝えします。

レイクからの借り入れを債務整理したらどうなる?

レイクからの借り入れを債務整理した場合、現状はどのように変化するのでしょうか。

レイクとの債務整理は可能

レイクと債務整理は可能

レイク(新生フィナンシャル株式会社)との債務整理は可能です。

レイクからの借り入れも、他の消費者金融やクレジットカード会社と同様に、任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理の対象となります。

任意整理の場合

任意整理は、弁護士や司法書士が債権者と交渉し、将来利息のカットや分割返済などの条件で和解を目指す手続きです。レイクは任意整理にも応じており、比較的柔軟に対応する傾向があります。

ただし、近年は将来利息のカットに強硬な姿勢をとるケースも一部で見られるため、和解条件は時期や状況によって異なる場合があります。

自己破産や個人再生の場合

自己破産や個人再生は裁判所を通じて行う法的手続きであり、レイクも他の債権者と同様に手続きの対象となります。

債権者は手続き中に異議を申し立てる権利がありますが、レイク(新生フィナンシャル)は一般的に異議を申し立てるケースはほとんどありません。

任意整理をすれば元金の分割返済に

レイクの借金を任意整理すると、将来利息のカットや遅延損害金の免除が基本的に認められ、元金のみを3~5年程度の分割で返済できるようになります。

このため、毎月の返済負担が軽減され、返済計画が立てやすくなります。ただし、取引期間が極端に短い場合や和解交渉が長引いた場合には、レイク側が訴訟を起こすこともあるため注意が必要です。

任意整理をすると、レイクのローンカードは解約となり、今後レイクやSBI新生銀行グループの関連会社での借入れができなくなる可能性が高くなります。

また、信用情報機関に事故情報(いわゆるブラックリスト)が登録され、約5年間は新たな借入れやクレジットカードの利用が制限されます。

任意整理のメリット・デメリットや手続き方法について詳しくは以下の記事を参考にしてください。

任意整理とは? 任意整理とは?デメリットとメリットをわかりやすく解説

自己破産をすればレイクからの借り入れは免責される

自己破産を申し立てて裁判所から免責許可が下りると、レイクからの借金も含めて返済義務が原則として免除されます。

この手続きの間は、レイクが自己破産を拒否したり、督促や取り立てを続けたりすることはできません。

自己破産後は、レイクを含む債権者からの請求や督促はなくなりますが、信用情報機関に事故情報が登録され、5~10年程度は新たな借入れやクレジットカードの利用ができなくなります。

自己破産のメリット・デメリットや手続き方法について詳しくは以下の記事を参考にしてください。

自己破産とは 自己破産とは?4つのメリットと9つのデメリットをわかりやすく解説!

個人再生をすれば借金を減額してもらって分割返済ができる

個人再生を利用した場合、レイクを含む全ての借金が大幅に減額され、減額後の金額を原則3年(最長5年)で分割返済することになります。

減額幅は借金総額や財産状況によって異なりますが、元本が5分の1~10分の1程度まで圧縮されることもあります。

個人再生でも信用情報機関に事故情報が登録され、5~10年は新規の借入れやクレジットカードの利用が難しくなります。

個人再生のメリット・デメリットや手続き方法について詳しくは以下の記事を参考にしてください。

個人再生のメリット・デメリット 個人再生とは?他の債務整理との違いや手続き方法を徹底解説

レイクの概要

レイクはもともと「GEコンシューマー・ファイナンス株式会社」が展開していた消費者金融ブランドで、2009年に「新生フィナンシャル株式会社」に社名変更されました。

2011年10月1日、新生フィナンシャル株式会社は「レイク」ブランドや店舗等を親会社である新生銀行に譲渡し、「新生銀行カードローン レイク」として銀行本体での貸付が始まりました。

その後、2018年3月末で「新生銀行カードローン レイク」の新規申し込みは終了し、同年4月からは「レイクALSA」として新生フィナンシャル株式会社が新規貸付を再開。

2023年1月4日、「レイクALSA」の名称は再び「レイク」に変更されました。

過去のブランド・商品名と債権者の違い

かつて「ほのぼのレイク」として親しまれていた時代があり、当時はGEコンシューマー・ファイナンス株式会社が運営していました。

「新生銀行カードローン レイク」は2019年11月に「新生銀行カードローン エル」に改称され、新規申込は停止されています。

そのため、レイクといっても、債権者が新生フィナンシャル株式会社か新生銀行か、契約時期や商品によって異なります。債務整理や問い合わせの際は、どちらが債権者かを確認することが重要です。

レイクが任意整理に応じないケース

レイクが任意整理に応じないケース

遅延損害金が多額の場合の任意整理

レイクでは、返済が長期間滞り遅延損害金が多額に発生している場合、遅延損害金の全額カットには基本的に応じていません。

遅延損害金の全部または一部の支払いを認めなければ、任意整理に応じないケースがあります。

実際に、レイクを含む多くの消費者金融は、経過利息や遅延損害金のカットには近年ほとんど応じていないため、これらの支払いを含めた和解が必要になることが一般的です。

借入期間が短い場合

レイクからの借入期間が極端に短い(目安として1年未満など)場合や、借入後すぐに滞納し返済実績がほとんどない場合は、任意整理に応じてもらえない、またはごく短期間の分割返済しか認められないことがあります。

これは、貸金業者として十分な利益を得ていないことや、返済能力への不安から、長期分割の和解に消極的になるためです。

たとえば、返済が3回しか行われていない場合、3回までの分割しか認めず、一般的な36回以上の分割は難しいとされています。

分割回数の上限を超えている

レイクの任意整理で認められる分割回数は、原則として3~5年(36~60回)が一般的です。

ただし、借入額が大きい場合や取引期間が長い場合、返済実績が良好な場合などには、6年(72回)や7年(84回)程度まで分割を認めてもらえることもあります。

他の消費者金融と比べて柔軟な対応が見られますが、60回を超える分割は例外的で、さらに長期の分割は難しい傾向です。

レイクと債務整理をする際の注意点

レイクと債務整理をする場合の注意点

レイクと債務整理をする場合にはどのような注意が必要でしょうか。詳しく見ていきましょう。

注意
  • 任意整理を依頼してから長期間経過すると訴訟される場合がある
  • 債務整理後はレイクとは契約できない
  • 任意整理後に返済を滞納すると和解契約が失効し一括請求されるリスクがある

任意整理を依頼してから長期間経過すると訴訟される場合がある

レイクは任意整理の交渉に比較的柔軟な債権者ですが、和解交渉が長引くと訴訟を起こす傾向があります。

弁護士や司法書士に任意整理を依頼した後、具体的な交渉が進まずに3~6ヶ月程度経過すると、レイクが訴訟を提起するケースが見られます。

訴訟を起こされると、判決後に財産の差押えなど強制執行を受ける可能性があるため、早期に和解を成立させることが重要です。

債務整理後はレイクとは契約できない

レイクで債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)を行った場合、完済後や事故情報が信用情報機関から削除された後でも、レイクやSBI新生銀行グループでの新たな借り入れは原則としてできなくなります。

これは、債務整理の履歴がレイクの社内データ(いわゆる社内ブラック)として半永久的に管理されるためです。

社内ブラックの情報は、信用情報機関の事故情報が消えた後も残り続けるため、再度の契約は非常に難しいといえます。

任意整理後に返済を滞納すると和解契約が失効し一括請求されるリスクがある

任意整理後は、債権者との和解契約に基づき分割返済を行うことになります。

返済を1回遅れた場合は督促や連絡が入るだけで済むことが多いものの、2回以上滞納すると「期限の利益」を失い、残りの債務全額を一括で請求されるのが一般的です。

和解書には「2回以上の延滞で一括請求」と明記されていることが多く、これを無視すると遅延損害金が発生。返済総額が増えるだけでなく、債権者から訴訟を起こされる可能性も高まります。

また、訴訟に発展し判決が確定すると、給与や預金口座などの財産が差し押さえられるリスクもあります。特に給与差押えは勤務先にも通知されるため、生活や仕事に大きな影響が及ぶことになります。

レイクでの借金を債務整理する流れ

レイクからの借金の債務整理をする場合の流れは次の通りです。

手順1:弁護士・司法書士に相談・依頼する

債務整理を希望する場合、まず弁護士や司法書士に相談し、借金総額や家計状況などを伝えます。

レイクを含めたすべての債務について正確に申告し、どの手続き(任意整理・個人再生・自己破産)が最適か専門家の判断を仰ぎます。

複数の専門家に相談することも可能で、納得できる事務所に依頼します。

手順2:受任通知の発送・債務の調査

依頼を受けた弁護士や司法書士は、レイクを含む債権者に「受任通知」を発送します。受任通知が届くと、債権者からの督促や取り立ては法律上ストップします。

同時に、レイクから取引履歴の開示を請求し、正確な債務残高や過払い金の有無を調査します。

過去にグレーゾーン金利での借り入れがあった場合は、債務の減額や過払い金返還の対象となることがあります。

注意
取引履歴の開示や債務調査には数週間から1~2か月かかる場合があります

手順3:手続きの実行

債務内容の調査が終わると、選択した手続きに応じて具体的な処理を進めます。

任意整理の場合

専門家がレイクと和解交渉を行い、将来利息や遅延損害金のカット、分割返済の条件などを協議します。

個人再生・自己破産の場合

必要書類を準備し、裁判所に申立てを行います。個人再生では再生計画案の作成・提出、自己破産では免責許可の申立てなど、裁判所の手続きが進行します。

手順4:レイクに返済をする(任意整理・個人再生)

任意整理や個人再生の場合、和解や再生計画に基づいてレイクを含む債権者へ分割返済を行います。返済が完了すれば、手続きも終了となります。

自己破産の場合は、免責が認められればレイクへの返済義務は免除されます。

レイクとの債務整理でおすすめの法律事務所

レイクとの債務整理について、無料で相談できるおすすめの法律事務所をご紹介します。

いずれの事務所も、全国対応・無料相談・分割払い・豊富な実績・親身な対応といった特徴を持ち、安心して債務整理の相談ができる体制が整っています。

MEMO
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サンク総合法律事務所の口コミ 弁護士法人サンク総合法律事務所の評判・口コミ【任意整理の費用は高い?】

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まとめ

レイクからの借り入れについても債務整理は可能ですが、借り入れの時期によって債権者が異なることや、早目に和解する必要があるなど、若干の注意点があります。

借り入れがある場合には、債務整理に詳しい弁護士・司法書士に相談・依頼することをお勧めします。