債務整理をするとクレジットカードが作れない理由！完済後も使えなくなるのか詳しく解説

債務整理を検討している人が最も気になるのが「債務整理をするとクレジットカードが作れなくなる」という情報、あるいは「ブラックリスト」ではないのでしょうか？

電子マネーが普及した今でも、ネットショッピングや各種サービスの利用のために、クレジットカードは欠かせない存在です。

そこで、債務整理をするとクレジットカードが作れなくなる、ということについて、その根拠や対応方法についてお伝えします。

債務整理のデメリットについて詳しくは、以下の記事を参考にしてください。

2023.05.09債務整理のデメリットとは？対処法やメリットも詳しく解説

債務整理を行うとクレジットカードを作れない

まず、「債務整理を行うとクレジットカードが作れなくる」という情報は本当です。これはどうしてでしょうか？

クレジットカードを作るにあたっての手続きと関連して確認しましょう。

クレジットカードの審査では信用情報を確認される

クレジットカードを作る際には、勤務先・月収・などを記載した書面を作成して提出し、信販会社が審査が行われます。この審査の際に「信用情報」が確認されることになります。

「信用情報」とは、個人の借り入れやクレジットカードの利用状況などについての記録のことで、信用情報機関で管理をされています。

債務整理のどの手続をした場合も信用情報に記載され審査が通らない

任意整理・自己破産・個人再生のどの債務整理手続きを利用した場合でも、債務整理をしたことは信用情報に「事故情報」として掲載されることになっています。

よく「ブラックリスト」と呼ばれるのは、事故情報として債務整理をしたことが掲載されている状態のことをいいます。

審査の際にこの情報を見た信販会社は審査を通しません。その結果、クレジットカードを作れないことになります。

更新をする場合にも同様に信用情報が確認されるので更新もできない

クレジットカードには有効期限があり、有効期限を過ぎる頃に更新が行われます。

この更新の際にも信用情報を確認することになっており、債務整理をしたことがわかるとクレジットカードを更新しなくなります。

審査が甘いACマスターカード・楽天カードでも作れない

インターネットなどで審査が甘いとされる、ACマスターカード・楽天カードでクレジットカードを作れば、債務整理をしていてもカードは作れるのでしょうか？

この点、他の情報（年収・勤務形態等）についての審査については甘めに見ることはあっても、債務整理をした事故情報がある場合には審査は通しません。

そのため、ACマスターカードや楽天カードでも、クレジットカードは作ることができません。

家族や周囲の人もクレジットカードが作れないのか

債務整理をして信用情報に掲載されると、家族や周囲の人に影響が及んでしまうのでしょうか？

この点については、信用情報は人ごとに管理されており、ある人の信用情報が他の人に影響することはありません。

そのため、家族・配偶者・友人・知人などに影響することはありません。

信用情報に掲載されると他にもできないことがある

クレジットカードが作れない・更新できないだけではなく、次のようなことができなくなります。

これらはすべて、信用情報に基づく審査が行われるもので、同様に審査が通らないことに起因します。

ブラックリストが嫌だから債務整理はしないとどうなる？

以上のような状況は、後述するように一生ではないのですが、それでも数年は不利益な状況が続きます。

そのため、債務整理を諦めて頑張って返済するという方も珍しくありません。

しかし、返済を続けて返済できなくなり61日以上の延滞をすると、同じく延滞という事実に基づく事故情報の掲載がされ、同じようにブラックリストという状態になります。

返済に窮する状態になっている場合には、事故情報が掲載されるのは避けられないといえるので、早めに債務整理をすることをお勧めします。

債務整理後、いつからクレジットカードは作成できる？

債務整理をしたからといって、事故情報の掲載が一生続くわけではありません。では、いつからクレジットカードは作成できるのでしょうか。

信用情報を取り扱う信用情報機関は3種類あるのですが、以下の通り事故情報は数年後に消去されることになっています。

クレジットカードを発行している会社はおおむねJICCに加盟しているので、信用情報が原因で借り入れができなくなる期間は5年であるといえます。

債務整理でクレジットカードが利用できないときの対処法

債務整理でクレジットカードが利用できなくなることにはどのような対処法があるのでしょうか。

クレジットカードは任意整理をしない

１つ目は、債務整理の中でも任意整理をして、クレジットカードの会社とは任意整理をしない、という方法が考えられます。

クレジットカード会社と任意整理をすると、そのクレジットカードは使えなくなります。

他の債権者との任意整理をして、クレジットカード会社とは任意整理をしないことで、そのカードは使えるままの状態となります。

ただし、上述したように、更新の際には使えなくなりますので、この方法でクレジットカードを使うことができるのは一時的なものです。

デビットカードでの決済を利用する

インターネットの決済などに利用するのであれば、デビットカードの利用が可能です。

デビットカードとは、銀行の預金から即座に引き落とすカードのことで、VISA・MASTERなどのデビットカードが発行されています。

事前に銀行に預金を入れておく必要がありますが、ほぼ今まで通りの決済は可能となります。

なお、クレジットカードの与信機能を利用して、与信状態を確認して取引をするサービス（カメラや時計などの高級品のレンタルサービス）は、デビットカードでは利用できないので注意が必要です。

プリペイドカードを利用する

プリペイドカードを利用すれば、デビットカードと同じようにインターネットの決済などに利用できます。

プリペイドカードは指定の口座に振込をした上で、その振り込んだ額について、VISA・MASTERなどの決済ができるものです。

コンビニ払いを利用する

ネットショッピングでは、コンビニ払いを利用することで決済が可能な場合があります。

特定のホームページではクレジットカードやデビットカードなどでしか決済できない場合でも、同じ店舗がAmazonや楽天といったインターネットショッピングモールにも出店しているような場合、決済手段としてコンビニ払いが利用可能であることがあります。

手元で使えるお金を貯めておく

クレジットカードで分割やリボ払いで購入するのが状態化している場合には、手元で使えるお金を貯めておく癖をつけましょう。

分割やリボ払いで購入することが状態化したのが、債務整理が必要となった原因である場合が多いです。

ブラックリストの間は、欲しいものがある場合には手元で貯めて使うということを徹底しましょう。

クレジットカードを利用中の人が債務整理を行う際の注意点

クレジットカードを利用中の人が債務整理を行う際にはどのような注意が必要でしょうか。

債務整理の依頼後に引き落としされる可能性がある

債務整理を依頼すると、通常の借金の場合には以後返済する必要がありません。しかし、クレジットカードに関しては、毎月銀行から引き落とされる方式で返済しています。

この引き落としについては、すぐに止まるわけではなく数ヶ月かかることがあります。

自己破産や個人再生で引き落としがされてしまうと、返済をしたのと同じ扱いになったり、任意整理の場合でも端的にもったいないといえますので、その口座を引き落とし日に0円にするなどの注意が必要です。

具体的な方法は、債務整理を依頼すれば、弁護士・司法書士が指示してくれるので、その指示に従いましょう。

クレジットカードの所有を申告せず使用した場合、自己破産・個人再生で影響する

上述したように、クレジットカードは債務整理をしなければ、更新まではそのまま利用が可能です。

だからといって、自己破産・個人再生をする際に、クレジットカードがあることを弁護士・司法書士に申告せずに使い続けていた場合、自己破産・個人再生の手続きで影響があるので注意をしましょう。

これは、クレジットカードを利用して支払いをしたことが、特定の債権者への支払いとして、免責不許可事由である偏頗弁済にあたるためです。

自己破産では同時廃止が使えずに少額管財となり、20万円～の管財人に対して支払う費用を用意する必要が発生します。

最悪のケースでは、自己破産・個人再生が認められないことにもなりかねません。例え利用していなくても、クレジットカードを持っている場合にはきちんと申告しましょう。

過払い金請求をする場合にクレジットカード残高があるとどうなる？

クレジットカードを持っている場合で、ショッピングとキャッシングの両方を使うことがあります。

キャッシングの利用期間が長い場合、利息制限法を超える借り入れをしていることがあり、過払い金請求が可能なことがあります。

このときに注意が必要なのが、ショッピング残高がある場合には、その残高と相殺されることになります。

例えば、キャッシング枠30万円、ショッピング枠20万円がある場合で、10万円の過払い金がある場合、ショッピング枠との差し引き計算をして、債務が10万円残るということになります。

このときに、ショッピングは別で支払うので、10万円の過払い金だけ返して欲しいということを主張することはできません。

また、高額なものをショッピング枠で購入している場合には、引き上げられる可能性もありますので、注意しましょう。

【全国対応】債務整理の無料相談ができるおすすめ法律事務所

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、第二東京弁護士会所属の弁護士法人で、複数の弁護士で個人法務を中心とした案件に対応しています。

サンク総合法律事務所は、代表である樋口卓也弁護士の個人事務所である、樋口総合法律事務所を前身とするもので、たくさんの依頼に対応できるように法人化したものです。

債務整理に関する特設サイトを作っており、借金解決に関する情報を発信しています。債務整理に関する弁護士費用は下記のようになっています。

自己破産・個人再生については公式HPには明記がないので、相談事に聞いて、他の候補の事務所と比較してみると良いでしょう。

2022.09.17【2024年】サンク法律事務所の口コミや評判を解説！詐欺って本当？債務整理の費用も丸わかり

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、全国6ヶ所に拠点を有し、多数の弁護士を抱えるとともに、税理士法人・行政書士法人・社会保険労務士法人・調査会社（探偵）とグループを組んで活動をしている弁護士法人です。

テレビ・ドラマの法律監修など、メディアでも活躍しています。債務整理についても、債務整理特設サイトを開設しており、蓄積されたノウハウを積極的に発信しています。

弁護士費用は下記の通りです。

2022.10.04【2024年版】弁護士法人・響の口コミや評判を解説！債務整理の相談をしても大丈夫？

ひばり法律事務所

弁護士法人ひばり法律事務所は、東京に拠点を置く弁護士法人です。

公式ホームページでは、債務整理に関する情報発信を中心にしていることから、債務整理に強みのある事務所として知られています。

もともとは、代表弁護士である名村泰三弁護士の個人事務所である名村法律事務所が前身なのですが、業務拡大のために弁護士法人となった経緯があります。

費用については下記の通りです。

過払い金請求を検討しているときには、成功報酬のみで、当初の依頼には費用がかからないので、積極的に検討してみてください。

2022.10.09【2024年版】ひばり法律事務所の口コミや評判を解説！任意整理の費用も分かる

まとめ

このページでは、債務整理をするとクレジットカードが使えなくなることについてを中心にお伝えしました。

クレジットカードが使えず不便ではあるものの、永遠ではなく手続きごとに期限がある上に、デビットカードをはじめとした代替手段があります。

心配なことがある場合には、まずは弁護士・司法書士に相談してみる、というのが良いでしょう。