債務整理（任意整理）でもクレジットカードは使える？解決策と注意点

「借金返済がきついし、債務整理したいけど、クレジットカードが使えなくなると困る…」
「自己破産は信用情報に傷がつくから、別の方法で何とかしたいな…」

借金問題に苦しむ方の中には、このような不安を抱えている人もいるでしょう。

しかし、債務整理をしてもクレジットカードを手放す必要はないのです。
借金と正面から向き合い、計画的に返済することで、健全な経済生活を取り戻すことができます。

電子マネーが普及した今でも、ネットショッピングや各種サービスの利用のために、クレジットカードは欠かせない存在です。

今すぐ行動を起こし、借金問題の解決に向けて一歩踏み出しましょう。
専門家のサポートを受けながら、自分に合った債務整理の方法を見つけるのです。

この記事では、借金問題でお悩みの方に向けて、

• 債務整理の種類とクレジットカードへの影響
• クレジットカードを維持しながら債務整理する方法
• 借金とカードの適切な付き合い方

などについて、多くの債務整理案件に携わってきた筆者の経験を交えながら解説しています。

借金の悩みは一人で抱え込まず、信頼できる専門家に相談することが大切です。
この記事が、あなたが前向きに行動を起こすきっかけとなれば幸いです。
ぜひ参考にして、借金から解放された人生を目指してください！

債務整理のデメリットについて詳しくは、以下の記事を参考にしてください。

2023.05.09債務整理のデメリットとは？対処法やメリットも詳しく解説

債務整理をしても必ずしも手持ちのクレジットカードが使えなくなるわけではない

債務整理を行うとクレジットカードが使えなくなると思い込んでいる方もいるかもしれません。
しかし、債務整理の種類によっては、クレジットカードを維持しながら借金を減らすことが可能なのです。

債務整理とクレジットカードの関係を正しく理解することが、借金問題の解決への第一歩と言えるでしょう。
ここでは、債務整理の種類がクレジットカードにどのように影響するのか、また債務整理をしながらクレジットカードを維持する方法について詳しく解説します。

債務整理の種類とクレジットカードへの影響

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産など、いくつかの種類があります。
それぞれの方法によって、クレジットカードへの影響は異なります。

任意整理

まず、任意整理の場合、借金の利息を減額し、元金を分割で返済する方法です。
この債務整理を選択すると、クレジットカードは維持できる可能性が高いです。
任意整理では、借金の存在を信用情報機関に報告する義務がないため、クレジットカード会社から強制的に契約を打ち切られることは原則ありません。

※任意整理の場合でも、債権者からの報告により信用情報に記録される可能性があります

ただし、任意整理の合意内容によっては、クレジットカードの利用を控えるよう求められる場合もあります。
債務整理中は新たな借り入れを避けることが賢明ですから、クレジットカードの利用は必要最小限にとどめるようにしましょう。

個人再生

次に、個人再生についてです。
個人再生は、裁判所の監督の下で借金を整理する法的な手続きです。
この方法では、借金を最大5分の1まで圧縮でき、原則として借金の元本を3年以内に返済する計画を立てます。

個人再生を申請すると、クレジットカード会社に債務整理の事実が通知されます。
そのため、クレジットカード契約を解除されたり、利用限度額を減額されたりする可能性があります。

また、個人再生手続き中は、原則としてクレジットカードの利用はできません。

支払い能力があると認められれば、再生手続き終了後にクレジットカードが再発行されることもあるでしょう。

自己破産

最後に自己破産の場合ですが、これは借金の支払いを免除してもらう代わりに、財産を処分する債務整理の方法です。
自己破産をすると、原則としてクレジットカードの利用はできなくなってしまいます。

ただし、自己破産の手続きが終了し、一定期間が経過すれば、新たにクレジットカードを作ることも可能です。
破産から立ち直るには時間がかかりますが、健全な経済生活を送れるようになれば、再びクレジットカードを利用できるようになるでしょう。

このように、債務整理の種類によって、クレジットカードへの影響は大きく異なります。
自分の置かれた状況に合わせて、適切な債務整理の方法を選択することが重要だと言えます。

クレジットカードを維持しながら債務整理する方法

債務整理をしながらクレジットカードを維持するには、いくつかの工夫が必要です。
以下の3つのポイントを踏まえることで、債務整理とクレジットカードの両立を図ることができるでしょう。

• 任意整理を選択する：
  先述の通り、任意整理であれば、クレジットカードへの影響を最小限に抑えられる可能性が高いです。
  弁護士や司法書士に相談して、任意整理が可能かどうかを確認してみましょう。
• 信用情報の開示請求をする：
  クレジットカード会社が債務整理の事実を知ると、強制的に契約を解除される恐れがあります。
  信用情報機関に開示請求をして、自分の信用情報にどのような事実が登録されているかを確認しておくと安心です。
  万が一、不適切な情報が登録されていれば、直ちに修正を求めることができます。
• クレジットカード会社と交渉する：
  債務整理の事実を伝えた上で、クレジットカードの維持を求める交渉をしてみる価値はあります。
  これまでの利用実績や誠実な返済姿勢を丁寧に説明すれば、クレジットカード会社の理解を得られる可能性もあるでしょう。
  ただし、無理な交渉は逆効果になりかねないので、弁護士などの専門家に相談しながら慎重に進めることが肝要です。

債務整理とクレジットカードの関係は複雑ですから、一人で判断するのは難しいかもしれません。
専門家のアドバイスを参考にしながら、自分に合った債務整理の方法を選択していくことが賢明だと言えます。

借金とカードの適切な付き合い方とは

債務整理を経験した後は、借金とクレジットカードとの適切な付き合い方を学ぶことが大切です。
健全な経済生活を送るために、以下の4つの習慣を身につけましょう。

• 支出を把握する：
  毎月の収入と支出を記録し、無駄な出費がないかを確認する習慣をつけましょう。
  家計簿アプリなどを活用すれば、支出の内訳を簡単に把握できます。
  自分のお金の使い道を客観的に見直すことが、借金のない生活を維持するための第一歩です。
• 計画的にカードを使う：
  クレジットカードは計画的に使うことが何よりも大切です。
  衝動買いを避け、必要なものだけを購入するようにしましょう。
  カードの利用限度額を低めに設定するなど、工夫次第で借金のリスクを減らすことができるはずです。
• 返済を優先する：
  クレジットカードの利用代金は、必ず期日までに返済するようにしましょう。
  年会費の安いカードを選んだり、ポイント還元率の高いカードを活用したりするのも良いですが、何より大切なのは計画通りの返済を続けることです。
  借金を増やさないために、返済を最優先に考える習慣をつけたいですね。
• 専門家に相談する：
  万が一、再び借金に悩まされるようなことがあれば、すぐに専門家に相談しましょう。
  弁護士や司法書士、ファイナンシャルプランナーなど、債務問題に詳しい専門家はたくさんいます。
  一人で問題を抱え込まずに、早めに相談することが肝心です。

債務整理は、借金の解決のために選択する方法の一つです。
しかし、債務整理をしたからといって、借金の問題が完全に解消されるわけではありません。
債務整理後も、健全な経済生活を送るための努力を続けることが何より大切だと言えます。

クレジットカードは便利な支払い手段ですが、使い方を誤ると借金の原因にもなります。
債務整理とクレジットカードの関係を正しく理解し、賢くカードを活用する知恵を身につけましょう。
そうすることで、借金に悩むことのない、自由で豊かな生活を手に入れられるはずです。

債務整理を行うと新たなクレジットカードはしばらく作れない

まず、「債務整理を行うとクレジットカードが作れなくる」という情報は本当です。これはどうしてでしょうか？

クレジットカードを作るにあたっての手続きと関連して確認しましょう。

クレジットカードの審査では信用情報を確認される

クレジットカードを作る際には、勤務先・月収・などを記載した書面を作成して提出し、信販会社が審査が行われます。この審査の際に「信用情報」が確認されることになります。

「信用情報」とは、個人の借り入れやクレジットカードの利用状況などについての記録のことで、信用情報機関で管理をされています。

債務整理のどの手続をした場合も信用情報に記載され審査が通らない

任意整理・自己破産・個人再生のどの債務整理手続きを利用した場合でも、債務整理をしたことは信用情報に「事故情報」として掲載されることになっています。

よく「ブラックリスト」と呼ばれるのは、事故情報として債務整理をしたことが掲載されている状態のことをいいます。

審査の際にこの情報を見た信販会社は審査を通しません。その結果、クレジットカードを作れないことになります。

更新をする場合にも同様に信用情報が確認されるので更新もできない

クレジットカードには有効期限があり、有効期限を過ぎる頃に更新が行われます。

この更新の際にも信用情報を確認することになっており、債務整理をしたことがわかるとクレジットカードを更新しなくなります。

審査が甘いACマスターカード・楽天カードでも作れない

インターネットなどで審査が甘いとされる、ACマスターカード・楽天カードでクレジットカードを作れば、債務整理をしていてもカードは作れるのでしょうか？

この点、他の情報（年収・勤務形態等）についての審査については甘めに見ることはあっても、債務整理をした事故情報がある場合には審査は通しません。

そのため、ACマスターカードや楽天カードでも、クレジットカードは作ることができません。

家族や周囲の人もクレジットカードが作れないのか

債務整理をして信用情報に掲載されると、家族や周囲の人に影響が及んでしまうのでしょうか？

この点については、信用情報は人ごとに管理されており、ある人の信用情報が他の人に影響することはありません。

そのため、家族・配偶者・友人・知人などに影響することはありません。

信用情報に掲載されると他にもできないことがある

クレジットカードが作れない・更新できないだけではなく、次のようなことができなくなります。

これらはすべて、信用情報に基づく審査が行われるもので、同様に審査が通らないことに起因します。

ブラックリストが嫌だから債務整理はしないとどうなる？

以上のような状況は、後述するように一生ではないのですが、それでも数年は不利益な状況が続きます。

そのため、債務整理を諦めて頑張って返済するという方も珍しくありません。

しかし、返済を続けて返済できなくなり61日以上の延滞をすると、同じく延滞という事実に基づく事故情報の掲載がされ、同じようにブラックリストという状態になります。

返済に窮する状態になっている場合には、事故情報が掲載されるのは避けられないといえるので、早めに債務整理をすることをお勧めします。

債務整理後、いつからクレジットカードは作成できる？

債務整理をしたからといって、事故情報の掲載が一生続くわけではありません。では、いつからクレジットカードは作成できるのでしょうか。

信用情報を取り扱う信用情報機関は3種類あるのですが、以下の通り事故情報は数年後に消去されることになっています。

クレジットカードを発行している会社はおおむねJICCに加盟しているので、信用情報が原因で借り入れができなくなる期間は5年であるといえます。

債務整理でクレジットカードが利用できないときの対処法

債務整理でクレジットカードが利用できなくなることにはどのような対処法があるのでしょうか。

クレジットカードは任意整理をしない

１つ目は、債務整理の中でも任意整理をして、クレジットカードの会社とは任意整理をしない、という方法が考えられます。

クレジットカード会社と任意整理をすると、そのクレジットカードは使えなくなります。

他の債権者との任意整理をして、クレジットカード会社とは任意整理をしないことで、そのカードは使えるままの状態となります。

ただし、上述したように、更新の際には使えなくなりますので、この方法でクレジットカードを使うことができるのは一時的なものです。

コンビニ払いを利用する

ネットショッピングでは、コンビニ払いを利用することで決済が可能な場合があります。

特定のホームページではクレジットカードやデビットカードなどでしか決済できない場合でも、同じ店舗がAmazonや楽天といったインターネットショッピングモールにも出店しているような場合、決済手段としてコンビニ払いが利用可能であることがあります。

手元で使えるお金を貯めておく

クレジットカードで分割やリボ払いで購入するのが状態化している場合には、手元で使えるお金を貯めておく癖をつけましょう。

分割やリボ払いで購入することが状態化したのが、債務整理が必要となった原因である場合が多いです。

ブラックリストの間は、欲しいものがある場合には手元で貯めて使うということを徹底しましょう。

クレジットカードを利用中の人が債務整理を行う際の注意点

クレジットカードを利用中の人が債務整理を行う際にはどのような注意が必要でしょうか。

債務整理の依頼後に引き落としされる可能性がある

債務整理を依頼すると、通常の借金の場合には以後返済する必要がありません。しかし、クレジットカードに関しては、毎月銀行から引き落とされる方式で返済しています。

この引き落としについては、すぐに止まるわけではなく数ヶ月かかることがあります。

自己破産や個人再生で引き落としがされてしまうと、返済をしたのと同じ扱いになったり、任意整理の場合でも端的にもったいないといえますので、その口座を引き落とし日に0円にするなどの注意が必要です。

具体的な方法は、債務整理を依頼すれば、弁護士・司法書士が指示してくれるので、その指示に従いましょう。

クレジットカードの所有を申告せず使用した場合、自己破産・個人再生で影響する

上述したように、クレジットカードは債務整理をしなければ、更新まではそのまま利用が可能です。

だからといって、自己破産・個人再生をする際に、クレジットカードがあることを弁護士・司法書士に申告せずに使い続けていた場合、自己破産・個人再生の手続きで影響があるので注意をしましょう。

これは、クレジットカードを利用して支払いをしたことが、特定の債権者への支払いとして、免責不許可事由である偏頗弁済にあたるためです。

自己破産では同時廃止が使えずに少額管財となり、20万円～の管財人に対して支払う費用を用意する必要が発生します。

最悪のケースでは、自己破産・個人再生が認められないことにもなりかねません。例え利用していなくても、クレジットカードを持っている場合にはきちんと申告しましょう。

過払い金請求をする場合にクレジットカード残高があるとどうなる？

クレジットカードを持っている場合で、ショッピングとキャッシングの両方を使うことがあります。

キャッシングの利用期間が長い場合、利息制限法を超える借り入れをしていることがあり、過払い金請求が可能なことがあります。

このときに注意が必要なのが、ショッピング残高がある場合には、その残高と相殺されることになります。

例えば、キャッシング枠30万円、ショッピング枠20万円がある場合で、10万円の過払い金がある場合、ショッピング枠との差し引き計算をして、債務が10万円残るということになります。

このときに、ショッピングは別で支払うので、10万円の過払い金だけ返して欲しいということを主張することはできません。

また、高額なものをショッピング枠で購入している場合には、引き上げられる可能性もありますので、注意しましょう。

債務整理の種類と特徴について

借金問題を抱えている人にとって、債務整理は経済的な悩みから抜け出すための重要な選択肢の1つです。
しかし、債務整理にはさまざまな方法があり、どの手段を選ぶべきか迷ってしまう人も多いでしょう。

債務整理の種類によって、借金の減額幅や手続きの難易度、今後の信用への影響が大きく異なります。
自分の状況に合った最適な債務整理の方法を選択するためには、それぞれの特徴をよく理解することが大切だと言えます。

ここでは、代表的な債務整理の種類である任意整理、個人再生、自己破産の3つについて、そのメリットとデメリット、 選択する際の注意点などを詳しく見ていきましょう。

任意整理のメリットとデメリット

任意整理は、債務者と債権者が話し合いによって返済プランを決める債務整理の方法です。
裁判所を通さずに手続きを進められるため、比較的柔軟な対応が可能だと言えるでしょう。
ただし、任意整理にもメリットとデメリットがあることを理解しておく必要があります。

任意整理の最大のメリットは、法的な手続きを踏まずに借金を減らせることです。
弁護士や司法書士などの専門家に依頼し、債権者との交渉を任せることで、元金カットや利息の減免を受けられる可能性があります。
借金の総額が大幅に圧縮できれば、月々の返済負担を軽減でき、生活再建に向けた一歩を踏み出しやすくなるでしょう。

また、任意整理なら個人再生や自己破産より信用情報への影響が少ないというメリットもあります。
債務整理をしたという事実は信用情報機関に登録されますが、「任意整理」という記録は「個人再生」や「自己破産」ほど信用力の低下につながりにくいと言われています。
将来的にローンを組む予定がある人にとっては、任意整理を選ぶ大きな理由の1つになるかもしれません。

ただし、任意整理にデメリットがないわけではありません。
まず、債権者との交渉次第では思うように借金が減らない可能性があります。
法的拘束力のない話し合いでは、債権者に大幅な債権放棄を求めるのは難しいというリスクがあるのです。

また、任意整理で信用情報への影響が軽いと言っても、一定のデメリットはあります。
任意整理の事実は信用情報に5年間残るため、その間はクレジットカードの作成やローンの利用が制限される可能性が高いでしょう。
完済してもブラックリストに載り続けるのは避けられません。

このように、任意整理にはメリットとデメリットの両面があります。
自身の借金の状況や将来設計をよく考えた上で、任意整理を選択するかどうか慎重に判断することが求められます。
弁護士などの専門家に相談しながら、メリットを最大化できる方法を探っていくことが賢明だと言えるでしょう。

個人再生を選択するケースと注意点

個人再生は、裁判所に再生計画を申請し、借金を大幅にカットしてもらう債務整理の方法です。
原則として、借金の元本を3年以内に返済する計画を立てます。残りの借金は帳消しになるため、大きな借金の悩みから解放されやすくなります。
ただし、個人再生を選択するには一定の条件があり、注意点もあることを認識しておく必要があるでしょう。

基本的に、以下のケースでは個人再生を検討した方が良いと言われています。

• 住宅ローン以外の債務が年収の5倍以上になっている
• 返済のメドが立たない多重債務を抱えている
• 自己破産のデメリットは避けたいという希望がある

このように、借金の額が大きく、任意整理では対処しきれない場合は、個人再生がもってこいの制度だと言えます。
裁判所の関与によって、債権者の合意なしに借金を圧縮できるのは、債務者にとって大きな魅力となるでしょう。

また、個人再生には免責不許可事由がないというメリットもあります。

※個人再生には免責不許可事由はありませんが、再生計画が認可されない場合があります。

つまり、債務者に反社会的な行為があった場合でも、原則として借金を免除してもらえるのです。
自己破産では免責が認められない可能性があるリスクを避けられるのは、個人再生を選ぶ大きな理由の1つと言えるでしょう。

しかし、個人再生を選択する際の注意点もおさえておく必要があります。
大きなデメリットの1つは、大切な財産を手放さなくてはならない可能性があることです。
個人再生では、裁判所が「手元に残してもよい財産」を判断します。
自由に使えるお金が制限され、資産を売却して返済原資に充てるよう命じられるケースもあるのです。

また、個人再生の手続き完了までには1年以上かかるのが一般的だと言われています。
急いで債務問題を解決したいと考えている人にとっては、少し時間がかかりすぎると感じられるかもしれません。

このように、個人再生にはメリットとデメリットが混在しています。
制度の仕組みを理解した上で、自分の状況に合った選択をすることが大切だと言えるでしょう。
迷ったら、弁護士や司法書士に相談し、プロの視点からアドバイスをもらうのがお勧めです。

自己破産の影響と新生活への一歩

借金苦から抜け出す最終手段として知られているのが、自己破産です。
裁判所に申し立てを行い、ほとんどの借金を免除してもらえる制度ですが、債務者の生活に大きな影響を及ぼす可能性があることは認識しておく必要があります。
とはいえ、自己破産は新生活への第一歩を踏み出すチャンスでもあるのです。

まず、自己破産の手続きを行うと、ほぼすべての借金が帳消しになります。
住宅ローンなど一部の債務は免責されませんが、サラ金やカードローンの借金は基本的に免除の対象となるでしょう。
借金の返済に追われる日々から解放され、人生のやり直しができると言っても過言ではありません。

また、自己破産には債権者から取り立てられなくなるメリットもあります。
破産手続き開始決定が下りると、債権者は債務者に請求ができなくなります。
返済に追われるプレッシャーから一気に解放されるのは、自己破産ならではの魅力だと言えるでしょう。

ただし、自己破産による影響は小さくありません。
破産者の信用情報は官報に掲載され、信用情報機関に10年間記録されることになります。
この間は、クレジットカードの作成やローンの利用が制限されるのは確実でしょう。
就職や賃貸物件の契約にも影響が出る可能性が高いと覚悟する必要があります。

また、自己破産をすると一定の財産を手放さなくてはなりません。
現金や貯金は原則として没収され、高価な持ち物を処分するよう求められることもあるでしょう。
経済的に完全にリセットされる覚悟が必要になります。

とはいえ、自己破産は新たな人生の始まりでもあります。
借金から解き放たれ、再スタートを切るチャンスを得られるのです。
仕事に打ち込み、コツコツと貯蓄を重ねることで、着実に信用を回復していくことが可能だと言えるでしょう。
時間はかかるかもしれませんが、必ず再生への道は開けるはずです。

自己破産にはデメリットが多い一方で、借金苦から抜け出すための強力な方法であることは間違いありません。
自分の置かれた状況を冷静に判断し、自己破産のメリットとデメリットを天秤にかけることが大切だと言えるでしょう。
自己破産が最善の選択肢だと判断したなら、勇気を持って申し立てに踏み切ることをお勧めします。
あきらめないで、新生活への一歩を踏み出してください。

債務整理の手続きの流れと必要な書類

債務整理をする際は、まずは専門家に相談することが大切です。
弁護士や司法書士といった専門家は、債務整理の手続きや必要書類について詳しく説明してくれるでしょう。

債務整理は借金問題を解決するための重要なステップですが、手続きや書類の準備など、やるべきことは少なくありません。
ここでは、債務整理の具体的な流れと必要な書類について詳しく見ていきましょう。

弁護士や司法書士への相談から始める

「借金の返済に行き詰まっている」
「債務整理をしたいけれど、何から始めればいいのかわからない」
そんな悩みを抱えている人は、まずは弁護士や司法書士といった専門家に相談することから始めましょう。

債務整理の種類によって、手続きの流れや必要書類が異なります。
専門家は、債務者の状況をよく聞いた上で、最適な債務整理の方法を提案してくれるはずです。
例えば、以下のようなアドバイスが得られるかもしれません。

• 借金の総額が年収の5分の1以下なら、任意整理がおすすめ
• 借金の総額が年収の5分の1以上で、返済が難しい場合は個人再生を検討
• 借金の総額が大きく、返済の見込みがない場合は自己破産も選択肢に

※借金の総額と年収の比率だけでなく、返済能力や資産状況なども総合的に判断して、適切な債務整理方法が提案されます

弁護士や司法書士は、債務整理の手続きを代理で行ってくれる心強い味方です。
専門家のサポートを受けることで、債務整理をスムーズに進められるでしょう。
まずは無料相談などを利用して、信頼できる専門家を見つけることが大切だと言えます。

債務整理の申請に必要な情報と書類を揃える

債務整理の申請には、借金の状況を正確に把握するための情報と書類が必要不可欠です。
弁護士や司法書士に相談した後は、指示に従って必要な情報を集め、書類を揃えていきましょう。

具体的には、以下のような情報と書類が求められます。

• 借入金の一覧表：
  消費者金融、クレジットカード、銀行ローンなど、借入先ごとの借入額、金利、返済状況をまとめた一覧表を作成します。
  家計簿やクレジットカードの利用明細を参考にすると、正確な一覧表が作れるでしょう。
• 収入を証明する書類：
  給与明細、源泉徴収票、確定申告書（個人事業主の場合）など、収入を証明する書類が必要です。
  債務整理の種類によって必要な期間は異なりますが、通常は過去2～3年分の書類を用意します。
• 財産目録：
  不動産、自動車、預貯金、生命保険など、自分の財産をリストアップした目録を作ります。
  資産を把握することで、債務整理後の返済計画を立てやすくなるでしょう。
• 家計の収支表：
  毎月の収入と支出を項目ごとに書き出した家計の収支表を用意します。
  債務整理後の生活設計を考える際に役立つはずです。

以上の情報と書類を揃えたら、弁護士や司法書士に提出します。
専門家は、それらを基に債権者との交渉や裁判所への申立ての準備を進めてくれるでしょう。
申請に必要な情報と書類は、債務整理を成功させるためのカギを握ると言えます。

債権者との交渉や裁判所への申立て

債務整理の申請に必要な情報と書類が揃ったら、いよいよ債権者との交渉が始まります。
任意整理の場合は、弁護士や司法書士が債権者と直接交渉し、和解を目指します。
ただし、個人再生や自己破産の場合は、裁判所に申立てを行い、法的な整理手続きに入ることになります。

債権者との交渉では、債務者の生活状況や返済能力を考慮しながら、債務の減額や分割払いなどを粘り強く訴えていきます。
「返済額を減らしてほしい」
「金利の引き下げをお願いしたい」
といった債務者の切実な思いを代弁するのが、専門家の重要な役割だと言えるでしょう。

一方、裁判所への申立ては、法律に定められた手続きに則って行われます。
個人再生の場合、以下のような流れが一般的です。

1. 弁護士が裁判所に個人再生の申立書を提出する
2. 裁判所が申立てを受理し、債権者集会の期日を指定する
3. 債権者集会で、再生計画案について債権者の同意を得る
4. 裁判所が再生計画を認可し、債務の弁済が始まる

自己破産の場合も、申立書の提出から免責決定まで、複雑な法的手続きが必要となります。
専門家の助言を受けながら、誠実に裁判所の指示に従うことが大切です。

債権者との交渉にせよ、裁判所への申立てにせよ、債務者にとっては気が重い手続きかもしれません。
しかし、借金問題の解決のためには避けて通れない重要なプロセスです。
弁護士や司法書士といった心強い味方とともに、新しい人生への一歩を踏み出しましょう。

債務整理後のクレジットカード利用と信用回復

たとえ債務整理をしても、クレジットカードを全く使えなくなるわけではありません。
状況に応じて利用できるカードもあれば、代替手段もあります。

債務整理後も賢くクレジットを活用し、着実に信用を回復していくことが、健全な経済生活への一歩と言えるでしょう。

以下で、債務整理をした後のクレジットカード事情について詳しく見ていきます。

債務整理後も利用できるカードとは

債務整理をすると、確かにクレジットカードが作れなくなったり、利用停止になったりする可能性は高いです。
でも、すべてのカードが使えなくなるわけではありません。

債務整理の種類によって、クレジットカードへの影響は異なります。
任意整理や個人再生であれば、従来のクレジットカードを維持できるケースもあるのです。

例えば任意整理の場合、債権者との話し合い次第では、これまで通りクレジットカードを使い続けられる可能性があります。
個人再生でも、再生手続き中の適正利用であれば、引き続きカード決済ができるでしょう。

一方、自己破産をした場合は、原則としてクレジットカードの利用が難しくなります。
破産手続き中はもちろん、免責後も当分の間は新規申込みができないのが実情です。

ただ例外もあって、保証人なしのカードや、審査の甘いカードであれば、破産後でも作れる場合があります。
また、家族カードに追加してもらうという裏技も。
クレジットヒストリーのない配偶者名義で申し込めば、審査に通りやすくなるかもしれません。

債務整理をしても、カードが全く使えなくなるとは限りません。
整理の内容や状況によっては、カードを維持したり新規に作ったりするチャンスがあるのです。
諦めずに利用できる道を探ってみましょう。

デビットカードやプリペイドカードの活用法

クレジットカードが使えない状況でも、デビットカードやプリペイドカードがあれば、便利なキャッシュレス決済を楽しめます。

デビットカードは、口座の残高の範囲内で買い物代金をリアルタイムに引き落とすカードです。
使うのは自分のお金だけなので、借金のリスクはありません。
審査も不要なので、債務整理をした方でも簡単に作れるのが魅力と言えるでしょう。

ただし注意点として、デビットカードでは一部のネット通販などで使えないことがあります。
また、認証方式によっては海外ATMでキャッシングできないことも。
利用シーンが限られる面があるのは確かです。

もう一つの選択肢がプリペイドカードです。
これは、事前にチャージした金額の範囲内で利用できるカード。
審査なしで誰でも作れるのが大きな魅力です。

プリペイドカードには、ブランドが付いているものと付いていないものがあります。
VISAなどの国際ブランドが付いているプリペイドカードなら、クレジットカードと同様にオンラインショッピングなどに使えて便利でしょう。

一方、ブランドの付いていないプリペイドカードは、主に店頭での買い物に使います。
コンビニや自動販売機など、利用先は意外に多岐にわたります。
ポイントが貯まる商品もあるので、お得に使えるのも嬉しいポイント。

以上の特徴を踏まえれば、債務整理後の状況に合わせて、デビットカードとプリペイドカードをうまく使い分けるのが賢明だと言えます。
キャッシュレス時代を生き抜くための強い味方になってくれるはずです。

信用情報の更新と今後の借入れの注意点

債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録され、信用力が大きく低下します。
ブラックリストに載ると言われるあの状態です。
でもこれは永遠に続くわけではありません。

任意整理の場合、基本的に信用情報機関への登録はされません。
ただし、任意整理の過程で延滞が続いていると、その事実が信用情報に反映されることはあります。

個人再生の場合、官報に掲載され、信用情報にも登録が残ります。
支払いを続ける限り、残債務は減っていきますが、登録自体は5年から10年ほど消えません。

自己破産の場合、官報に掲載された時点で信用情報への登録がスタート。
免責決定を受けても、信用情報からすぐに消えるわけではなく、10年ほど記録が残り続けます。

とは言え、信用情報機関は利用者の経済的な再生を妨げるために存在しているわけではありません。
債務の弁済を続け、新たな借入れをしない生活が一定期間続けば、徐々に信用情報のステータスは改善されていきます。

実際、債務整理をした方の中には、数年で新たなローンを組めるようになった人も少なくないのです。
ただし、債務整理後にすぐに借入れを申し込むのは避けたほうが賢明でしょう。
いったんは借金に頼らない生活を心がけることが、信用回復への早道になります。

万が一新たに借入れが必要になっても、返済計画をしっかり立てることが大切。
月々の返済額を収入の1割以内に抑えるのが鉄則です。
時には、家族に協力してもらうという選択肢も検討しましょう。

債務を整理して信用情報に傷がついたとしても、それは再起不能を意味しません。
地道に信頼を積み重ねることで、必ず信用回復のチャンスは巡ってきます。
借入れには慎重になりつつ、前を向いて歩む努力を続けていきたいものですね。

【全国対応】債務整理の無料相談ができるおすすめ法律事務所

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、第二東京弁護士会所属の弁護士法人で、複数の弁護士で個人法務を中心とした案件に対応しています。

サンク総合法律事務所は、代表である樋口卓也弁護士の個人事務所である、樋口総合法律事務所を前身とするもので、たくさんの依頼に対応できるように法人化したものです。

債務整理に関する特設サイトを作っており、借金解決に関する情報を発信しています。債務整理に関する弁護士費用は下記のようになっています。

自己破産・個人再生については公式HPには明記がないので、相談事に聞いて、他の候補の事務所と比較してみると良いでしょう。

2022.09.17弁護士法人サンク総合法律事務所の評判・口コミ【任意整理の費用は高い？】

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、全国6ヶ所に拠点を有し、多数の弁護士を抱えるとともに、税理士法人・行政書士法人・社会保険労務士法人・調査会社（探偵）とグループを組んで活動をしている弁護士法人です。

テレビ・ドラマの法律監修など、メディアでも活躍しています。債務整理についても、債務整理特設サイトを開設しており、蓄積されたノウハウを積極的に発信しています。

弁護士費用は下記の通りです。

2022.10.04【2024年版】弁護士法人・響の口コミや評判を解説！債務整理の相談をしても大丈夫？

ひばり法律事務所

弁護士法人ひばり法律事務所は、東京に拠点を置く弁護士法人です。

公式ホームページでは、債務整理に関する情報発信を中心にしていることから、債務整理に強みのある事務所として知られています。

もともとは、代表弁護士である名村泰三弁護士の個人事務所である名村法律事務所が前身なのですが、業務拡大のために弁護士法人となった経緯があります。

費用については下記の通りです。

過払い金請求を検討しているときには、成功報酬のみで、当初の依頼には費用がかからないので、積極的に検討してみてください。

2022.10.09【2024年版】ひばり法律事務所の口コミや評判を解説！任意整理の費用も分かる

まとめ：債務整理は借金解消の強い味方。カードは賢く使おう

今回は、借金返済に悩むあなたに向けて、

• 債務整理をしてもクレジットカードは手放さなくてよい理由
• あなたの状況に合った債務整理の選び方
• 債務整理後も賢くクレジットカードを使う方法

上記について、多くの債務整理案件に携わってきた筆者の経験を交えながらお話ししてきました。

債務整理は借金を減らすためのツールであり、クレジットカードの利用そのものを制限するものではありません。
借金の原因を見直し、収支のバランスを取り戻すことこそが、債務整理の本当の目的なのです。

任意整理を選べば、借金を計画的に減らしながら、クレジットカードも上手に活用できます。
たとえ自己破産でカード利用が難しくなったとしても、それは新たな出発のチャンス。借金に振り回されない生活を目指すきっかけにもなるでしょう。

クレジットカードが使えず不便ではあるものの、永遠ではなく手続きごとに期限がある上に、デビットカードをはじめとした代替手段があります。

あなたがこれまで借金返済に真摯に向き合ってこられたことは、とても立派なことです。
その努力が無駄になることは決してありません。

今の悩みは、きっと乗り越えられます。
専門家とよく相談しながら、あなたに最適な債務整理の方法を見つけてください。
そして、借金とクレジットカードの正しい付き合い方を身につけて、健全な経済生活を手に入れましょう。
心配なことがある場合には、まずは弁護士・司法書士に相談してみる、というのが良いでしょう。筆者はあなたの再出発を心から応援しています。